建設技術者向けNEWS

　地方自治体の技術系職員の不足が著しい。この発注者側のマンパワー不足が顕在化するのが、自然災害への対応だ。その緊急性から契約手続きにおけるスピード感が必要となる応急復旧は、時間的な制約による混乱と膨大な業務量に発注者側の処理が追いつかないという実態もある。人口が少ない小規模な自治体を中心に、国を含めた支援体制が欠かすことはできない。　災害復旧における自治体の混乱を示す事例が、北海道・東北豪雨における岩手県平泉町や、熊本地震での熊本県御船町が置かれた状況だ。前者は３７４カ所、約８５億円に上る復旧事業をわずか６人の職員で対応。後者も３９２カ所、約３２億円の復旧事業を他の自治体からの支援を受けながらも７人の職員で乗り切った。

　少人数の職員が、災害査定など普段は経験しない膨大な業務を迅速に処理しなければならないという災害時対応の実態は、長年にわたって減少が続く技術系職員の数と密接にリンクする。とりわけ全国にある「村」の約半分は技術系の職員がゼロという厳しい実情もある。

　自治体の所管施設を含む被災状況の調査を支援するテックフォースの派遣や、復旧工法の指導・助言、災害査定に要する事務手続きの軽減など複数の支援ツールを持つ国土交通省も、この自治体におけるマンパワー不足に大きな問題意識を持つ。

　特に激甚災害に指定するようなケースであっても、復旧の最前線と言える関連工事の“発注の現場”は、その自治体の職員が中心となるだけに、例えば、復旧事業の全体のスケジュールや、復旧・復興に向けた工事の進捗をしっかりとマネジメントできる専門的な知識や技術を持つ外部人材の活用も、自治体への支援のあり方として、選択肢の１つに浮上する。