建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）の建築本部建築技術開発委員会は、２０１８年度の「建設業における研究開発に関するアンケート調査」結果をまとめた。研究開発費については前年度から増加した会員企業が８割を超え、平均値は５年連続で前年度実績を上回っている。今回、新たに設定した研究開発専門部署（技研等）での働き方改革への取り組み状況では、回答があった３４社すべてが「取り組んでいる」と回答。実施済みの取り組みは「業務の生産性向上」「長時間労働の是正」「有給休暇取得率の向上」が上位を占めている。

　調査は、１８年９－１０月に建築本部の各委員会参加企業６３社を対象に実施し、同年３月末時点での状況を聞いた。４９社（回収率７８％）から回答を得た。

　研究開発費については、回答があった３９社のうち８２％が前年度から増加し、１８％が減少した。研究開発費の前年度比は「１００％以上１２０％未満」が５１％で最も多い。

　売上高の合計に対する研究開発費の比率（４０社合計）は前年度の０.５６％から０.５９％に増加している。情報を公開している４０社の研究開発費は、１億円以上が７割を占める。２０億円以上は９社で全体の２３％だった。

　働き方改革の取り組み状況では、回答した３４社すべてが会社の施策に従って改革を進めており、「技研等独自の施策はない。また予定もない」が５６％、「技研等独自の施策もある」が３２％、「技研等独自の施策を検討中」が１２％となっている。

　改革の実現に向けては「経営層の意識改革」「技研等のトップの意識改革」「職員の意識改革」「取組方針・目標の明確化」の各項目で「重要である」との回答がいずれも８割を超えている。働き方改革に対しては、「現場勤務環境の改善が大前提」「間違って解釈しない（＝楽ではない）」「業務・人事評価制度の明確化」などの意見が寄せられている。