建設技術者向けNEWS

　新たな在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを目的に、建設業界が“協働”で立ち上げる「一般社団法人」。既に日本建設業連合会や複数の専門工事業団体が参画への姿勢を明らかにする中で、４月１日の設立を目標に準備作業を進めていることが分かった。制度の創設（改正法の施行）とタイミングを合わせるように新法人が船出する見通し。

　新たな在留資格「特定技能」による外国人材の円滑かつ適正な受け入れを進めていくための仕組みとして、元請団体と専門工事業団体が共同で設立するこの団体は、外国人材の受け入れに関する産業全体のプラットフォームとしての役割や機能を担う。

　円滑かつ適正な受け入れを目的にした建設分野における共同ルール（行動規範）の策定や、多数の専門職種に分かれている職種あるいは業界団体の調整、外国人材の入国に関するサポート（海外の現地機関と調整、外国人の応募・試験・選考、受入企業に対する人材紹介等）などを一体的に行う。

　建設業界に“必要な外国人材”を的確に確保していくという制度の趣旨から、昨年１２月に政府が閣議決定した建設分野における運用方針で、特定技能による外国人材の受け入れ企業（専門工事企業）に、新たに立ち上げる共同団体または共同団体を構成する専門工事業団体への所属を求めている点も特徴の１つ。

　受け入れ企業に共同団体の構成員となる専門工事業団体への所属を求めている点からすれば、専門工事業団体のプレゼンスを高めていくだけでなく、外国人材を受け入れようとする建設企業の専門工事業団体への加入を促す副次的な効果も期待できる。

　新たに立ち上げる団体は 議決権のある「正会員」と、議決権のない「賛助会員」で構成する。特定技能による外国人材の受け入れに、主体的な取り組みが求められる 対象技能（１１職種）の専門工事業団体や、実際に外国人材が活躍する現場を開く元請企業の団体を正会員、受け入れに直接的に関係のない 建設業団体を賛助会員とする計画だ。

　特定技能による外国人材を受け入れる建設企業は、正会員である建設業団体（元請団体、専門工事業団体）に会員として加盟するか、単独で賛助会員になるか、いずれかを選択することができる仕組みとなる。