建設技術者向けNEWS

農林水産省は２０１９年度から、直轄工事の現場で週休２日確保を一段と促す。過去１年間（１８年度）に直轄工事で４週６休以上の現場閉所を行った実績を加点する評価項目を、４月１日以降に公告する総合評価方式の工事入札に試行導入。官民で推進している建設業の働き方改革を後押しする。

　農水省は総合評価方式で発注する工事で、予定価格と施工難易度が高い順に▽高度技術提案型▽標準Ａ型▽標準Ｂ型▽簡易Ｉ型▽簡易ＩＩ型－の５類型を運用している。類型を決める際に参考とする予定価格の基準額は公表していない。

　１９年度から試行導入する加点評価項目は、４月１日以降に発注する農村振興局所管の直轄工事のうち、件数ベースで９割程度を占める標準Ｂ型（加算評価点最高４７点満点）と簡易Ｉ型（３３点満点）、簡易ＩＩ型（２７点満点）に適用する。

　１８年度に直轄工事で４週６休以上の現場閉所を行った実績を目安に、農水省から「週休２日制工事の促進における履行実績取り組み証明書」の通知を受けていれば、加算評価項目で１点を配点する。

　実際に工事を発注する地方農政局（東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州）には通知済み。週休２日確保の実績に関する加点評価項目を実際に取り入れるかどうかは、現場の実態などを踏まえ地方農政局の判断に任せる。国土交通省北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局にも参考として伝えている。

　農水省によると、直轄工事の現場は天候に左右されやすく農作業への影響を考慮する必要があるため、週休２日の確保はほとんど進んでいないという。

　農村振興局所管の工事は、金額ベースで農水省全体の公共事業の大部分を占める農業農村整備事業（１９年度予算案３７７１億円）が含まれる。

　１９年度の工事発注件数は未定だが、近年は年度平均５００～６００件程度で推移している。