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　国土交通省は、頻発化・激甚化する自然災害への対応を目的に全国の各地方整備局に“防災専属”の組織を構築する方針だ。４月１日から地方整備局長の直下に「統括防災官」（部長級）というポストを新設。この統括防災官をヘッドとする約２０人規模の専属組織を設置する。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を中心とする災害対応の強化が狙い。　専属組織の中核となるのは、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣に関する調整を指揮する「統括防災官」。従来の地方事業評価管理官が、この新ポストに振り替わるイメージだ。

　統括防災官の下に「総括防災調整官」や「防災管理官」、防災情報を収集する「防災情報調整官」、災害対策本部を運営する「防災室」、関係機関との連携・調整などを行う「災害対策マネジメント室」を置く。

　防災専属の組織を立ち上げることでＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの体制を強化する一方、平時から自治体や警察、消防、自衛隊といった関係機関との緊密な連携体制を構築。災害対応の迅速化・円滑化を狙う。

　取り組みの背景にあるのは昨年６月に発生した大阪北部地震や７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震など全国で続発している自然災害。近年という枠の中でみても、東日本大震災を始め、２０１４年８月の広島豪雨土砂災害、１６年４月に発生した熊本地震、１７年７月の九州北部豪雨など、日本列島を襲う自然災害は枚挙にいとまがない。

　頻発化・激甚化する自然災害に比例するように、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥに求められる機能や役割も拡大。派遣する隊員や回数が増加する中で、関係機関との調整や指揮命令の体制など、隊員の活動を支えるバックアップ機能の強化は喫緊の課題となっていた。

　実際に創設から１０年が経過するＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、これまで東日本大震災を始めとする数々の災害に延べ７万人を超す隊員を派遣。２４時間体制で被災した自治体への支援を展開してきたが、当初の被災状況の調査から、大規模な排水オペレーション（浸水被害への対応）や道路啓開の実施、捜索活動に至るまで、その役割は多様化・高度化している実情がある。

　専属組織の立ち上げによって、技術的な支援という従来からの機能が強化されるだけでなく、例えば、広域災害が発生した場合の各地方整備局による連携・調整など“全国防災”の取り組みに弾みがつくことになりそうだ。