建設技術者向けNEWS

　４月１日から新たな在留資格「特定技能」の創設に伴う建設分野における外国人材の受け入れがスタートすることを受けて、国土交通省は２５日、建設業１０９団体を対象に制度の周知を目的とする説明会を開催した。適正かつ円滑な受け入れを実現するための『建設技能人材機構』の設立や建設キャリアアップシステムの活用（登録の義務化）など、制度の詳細を報告した。

　４月から施行する「特定技能」による外国人材の受け入れは、深刻化する人手不足への対応を目的に、生産性の向上や国内人材の確保に向けた取り組みを行ってもなお、必要な人材を確保することが困難な分野に限定して一定の技能や経験を有する外国人材を受け入れる仕組み。

　建設分野は、５年後の建設技能者（国内人材）を約３２６万人と推計。必要となる労働力（約３４７万人）に対する不足分（約２１万人）に毎年１％程度（約１６万人程度）の生産性の向上と、追加的な国内人材の確保（約１万－２万人程度）を足し込んでもなお、不足する４万人を上限に外国人材の受け入れを行う。

　適正かつ 円滑な受け入れを進めていくための 仕組みとして、元請団体と対象職種の専門工事業団体などで 構成する新法人『建設技能人材機構』を設立。特定技能による外国人材を 受け入れる専門工事企業に機構 または機構を構成する専門工事業団体への加盟（所属）を求めていく。

　この新法人は 建設分野における 共同ルール（行動規範）の策定や、多数の専門職種に分かれている業界団体の調整、外国人材の入国前後のサポート（外国人の応募・試験・選考など）を一体的に行う。建設産業として「必要な人材を確保する」という本来の目的を果たすためのプラットフォームとしての機能を担う。

　昨年１２月に閣議決定した「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に、日本人と同等以上の報酬予定額の設定や月給制・固定給といった安定的な賃金の支払い、技能の習熟度合いに応じた昇給の実施といった建設分野における独自の基準（受け入れ計画の認定基準）を明記している点もポイントとなる。

　特に適正な賃金の支払いなど実際の運用を支えるツールとして、４月から本格運用を開始する「建設キャリアアップシステム」を活用。特定技能によって入国する外国人や、その外国人材の受け入れ企業にシステムへの登録・活用の“義務”を課す。