建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの建築分野への拡大として、２０１９年度から営繕工事を対象に関係者の遅滞のない合意形成に役立つ情報共有システム（ＡＳＰ）の全国展開に乗り出す。従来は一部の地方整備局での活用となっていたが、“本格活用”として、全国の直轄工事（営繕工事）で積極的な活用を進める方針だ。

　情報共有システムに求める機能や要件を示す「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件・２０１９年版営繕工事編」を作成。２２日付で各地方整備局に通知した。

　ポイントとなるのは、発注者、設計者、工事監理者、受注者の多様な関係者を想定した発議・承認機能やペーパーレス化を目的にした電子納品（営繕工事電子納品要領等に対応した電子成果品の出力機能）に関する機能の整備など。求める機能や要件を明確化することで、情報共有システムを開発・提供するベンダーに機能・要件に合致したシステムの開発を促す。

　機能や要件を満たす情報共有システムの使用を契約事項に位置付けることで、発注者指定による活用だけでなく、建設企業にとっても受注者提案で積極的に活用できるだけの環境が整う。

　情報共有システムの今年度の活用実績は、発注者指定での活用が２１工事、受注者提案が１４工事となっている。北海道局と北陸地方整備局、中部地方整備局などで活用されてきたが、営繕工事における生産性の向上を目的に、新年度から全国展開を図っていく方針を示す。