建設技術者向けNEWS

【企業連携で空から価値創造】

 　世界最大手のドローンメーカー・ＤＪＩは、“中国のシリコンバレー”とも呼ばれる広東省深●（せん＝土偏に川）市で２００６年の創業以降、驚異的な成長を遂げてきた。国内の建設事業でも測量やインフラ点検、災害対応などでドローン活用が進み、同社製品は高いシェアを占めている。ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮの呉韜代表取締役は「日本で業務用ドローンの活用に最も重要な要素は安全・安心だ」と強調し、その実現へ「機体の安全機能の強化」「教育」「データの安全性」のさらなる向上に力を注いでいる。

◆建設分野の国内シェア７割超／安全・安心は最重要な要素

 　ＤＪＩは深●（せん＝土偏に川）の本社のほか、アメリカ、ドイツ、日本、北京、上海、香港に拠点を置き、従業員数は世界で１万４０００人に達する。そのうち、技術者は約２割を占め、平均年齢も２０代と若いことが特徴だ。呉氏は「想像力と実現力を持つ大型ベンチャーとして成長してきた」と話す。

　１７年にはエンタープライズ部署を設立し、産業用ドローンビジネスに本格参入した。現在、さまざまな産業で同社のドローンは活用されており、建設分野におけるシェアはグローバルで約７割、日本国内でも７割以上を占めている。

◇産業用に衝突防止機能を標準搭載

 　同社の産業用ドローンは、安全確保のため衝突防止機能を標準搭載する。産業用として最も活用されている「Ｍａｔｒｉｃｅ　２００」シリーズは機体上部にレーザー、前方にステレオ衝突防止センサーを搭載し、さまざまな環境でも安全な飛行を実現する。また、有人機との接触を防ぐ「ＡｉｒＳｅｎｓｅ」機能も備える。近隣の航空機やヘリコプターから位置や高度を伝える信号をリアルタイムに受信し、オペレーターに警告することで事故を未然に防ぐ。

◇オペレーター教育にも取り組む

 　ドローンの利活用を推進するため、オペレーターの教育にも取り組んでいる。中国、香港、台湾、マレーシアに次いで、１８年９月には日本でも専門のトレーニングセンター「ＵＴＣ（アンマンド・エアリアル・システム・トレーニング・センター）」を開校した。個人や企業に所属するオペレーターが、ドローンの飛行や現場での作業手順などを学ぶことができる。コマツが監修の測量に特化した「ＵＡＶ写真測量コース」や、トプコン監修の「トータルステーショントラッキング測量コース」など、さまざまな企業と共同開発した専門性の高いプログラムも提供する。

　３月からは国際航業が監修した高精度なＵＡＶ測量を実現する講習プログラムの提供も始まった。ＵＴＣで育成したオペレーターは既に４８００人に達し、呉氏は「飛行時間が０－１０時間の初心者にも展開できるように新しいプログラムを提供したい」と意気込む。

◇データの安全性強化も重要視

 　呉氏は「近年ではデータの安全性も求められている」ため、機体と送受信機間の暗号通信の強化も重要視する。独自の動画伝送システムの通信には最先端の暗号化規格を採用し、「重要な業務情報を確実に保護して、承認された関係者のみがアクセスできるようになっている」。ドローンで取得した情報を管理するため、インターネットなど外部との情報交信を遮断できるローカルデータモードも提供する。

◇「飛ばす」から「その先へ」

 　３月１３－１５日には千葉市の幕張メッセで「ジャパン・ドローン２０１９」が開かれ、同社は「『飛ばす』から『その先へ』」をテーマにブースを出展。測量や点検などで同社のドローンを活用するパートナー企業のソリューションも紹介した。呉氏は「ドローンは安全・安心であるからこそ“その先”がある。各社と連携して空からの価値を生み出し、提供したい」と力を込める。