建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は１日、休日実績を１日増やす「休日月１＋（ツキイチプラス）」運動や、公共工事設計労務単価の改定分を下請契約に反映する「単価引上げ分アップ宣言」の継続実施などを盛り込んだ、働き方改革の実現に向けた２０１９年度の取り組みを各都道府県建設業協会長宛に通知した。

　「休日月１＋」運動では、前年度比で毎月プラス１日の休日確保に向けた取り組みを推進し、２４年度からの長時間労働の罰則付き上限規制適用を待つことなく、４週８休の実現を目指す。全建は「罰則付き上限規制の適用まで５年の猶予があるが、１年でも早く最終目標の４週８休を実現したい」（労働部）としている。

　３月１８日の理事会で決めた「今後の働き方改革への取り組み」には、▽休日月１＋運動の実施▽社会保険加入対策▽公共工事設計労務単価の改定を受けた取り組み－－の３点を盛り込んでいる。

　設計労務単価については、前年度の下請契約で労務単価の引き上げ分を反映していない場合、最新の引き上げ率を当てはめても適切な水準にならないことから、「引き上げ額」での対応を要請している。

　社会保険加入対策では、工事の種別に関係なく、会員企業が直接契約する下請企業は適用除外を除いて雇用・健康・厚生年金保険の加入企業に限定する。