建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）が、会員企業の建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の利用について、２０１８年の調査報告書をまとめた。１７年４月～１８年３月の１年間にＣＡＳＢＥＥの評価を行った件数は３４８件。前年度の４３７件から８９件減り、０４年度に統計を取り始めてから最も少ない結果となった。用途別で増加したのは集合住宅だけで、それ以外の用途は件数が軒並み減少している。

　建築設計委員会の３０社が１７年度に建築物省エネ法に基づく届け出と申請を行った延べ床面積２０００平方メートル以上の設計案件を対象に調査した。１７年４月に同法が施行され、非住宅用途を対象に建築確認申請時の省エネ適合性判定と、工事完了検査時の省エネ適合性判定の手続きが義務付けされてから初の調査となる。

　ＣＡＳＢＥＥは、省エネや環境負荷の少ない資機材の使用、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価し格付けする手法。回答した３０社のうち、自治体や発注者が要求した案件以外でも社内基準を設け、自主的にＣＡＳＢＥＥ評価を行っていたのは１７社と前年度から１社減った。ＣＡＳＢＥＥ評価に数値目標を定めていたのは前年度と同じ２１社だった。

　ＣＡＳＢＥＥ評価を実施した建物は３４８件。国土交通省の建築着工統計調査報告の１６・１７年度分では延べ１３００平方メートル以上の物件数は前年度比２・９％の増加となっている。１７年度は全体的な着工件数は増加したものの、ＣＡＳＢＥＥの評価件数は減少する結果となった。

　用途別の評価件数の推移をみると、増加したのは集合住宅だけで、前年度の９７件から１０５件に増えた。事務所は前年度の７３件から４０件と大幅に減少した。工場１０７件（前年度１２５件）とホテル２７件（４０件）も減少幅は大きい。全体に占める割合は小さいものの、学校は１０件（２０件）、物販店１３件（２３件）も２桁の減少となった。

　ＣＡＳＢＥＥ評価の結果は、標準的なビルの評価値とされる「Ｂ＋」が１６８件（１７０件）と最も多く、全体の４８・３％を占めた。「Ａ」は１４０件（１９８件）、「Ｂ－」は２０件（３７件）、「Ｃ」は１件（３件）。最高の「Ｓ」は１９件（２９件）だった。Ｓランクの全体に占める割合は６・４％と１４年度の４・２％に次ぐ低い結果となった。

　用途別では、Ａランク以上の割合は事務所が８割を占め高水準となった。物販店は件数は減ったが、Ａランク以上の割合は過去最高となり、「Ｂ－」ランク以下もなかった。Ｓランクの割合は事務所と物販は増加した一方、学校と病院は大きく減少した。

　ＣＡＳＢＥＥ評価を行った物件を規模別に見ると、２万平方メートル未満が全体の８０・４％を占めている。規模が大きくなるほど、高ランクの取得割合が増加していく傾向があることが分かった。

　ＣＡＳＢＥＥ評価を行った件数はこの１４年間で約６４００件に達した。２月には省エネ基準への適合義務の対象範囲が中規模オフィスビルなどにも拡大され、建築計画での環境配慮の重要性は一段と高まっている。日建連の担当者は「今回の調査結果を踏まえ、環境性能向上と環境負荷低減に関して取り組むべき課題の抽出と検討を行うとともに、今後も調査を継続していきたい」（建築本部）としている。

　調査を実施した日建連の建築設計委員会３０社は次の通り。

　△青木あすなろ建設△淺沼組△安藤ハザマ△岩田地崎建設△大林組△大本組△奥村組△鹿島△北野建設△熊谷組△鴻池組△五洋建設△佐藤工業△清水建設△錢高組△大成建設△大日本土木△高松建設△竹中工務店△鉄建建設△東急建設△戸田建設△ナカノフドー建設△西松建設△長谷工コーポレーション△ピーエス三菱△藤木工務店△フジタ△前田建設△三井住友建設。