建設技術者向けNEWS

　ゼネコン各社が、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に向け、取り組みを加速している。新組織を立ち上げたり、体制強化を検討したりする動きも目立つ。石井啓一国土交通相は今年を生産性革命「貫徹の年」と位置付ける。各社は国交省の取り組みに現場サイドで呼応すると同時に、管理部門を含めたさらなる業務の効率化を模索している。

　４月１日付の機構改革で、大林組は土木本部本部長室に「ｉ－Ｃｏｎセンター」を新設、機械部も改編しロボティクス生産本部を設置した。安藤ハザマは、土木事業本部と建築事業本部の共管組織として「先端技術開発部」を立ち上げた。西松建設は国内支社に「現場工務革新センター」を新設。ナカノフドー建設は国内建設事業本部に「リノベーション・ＩＣＴ推進部」を設置した。三井住友建設は１月の機構改革で建築本部にＩＣＴ・ＢＩＭ推進室を設置済みだ。

　大成建設は２０１８年１０月、建築総本部内に「生産技術推進部」と「デジタルプロダクトセンター」を新設した。土木本部や技術センターなどを含めてｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進体制を構築している。鹿島は、土木管理本部のＣＩＭ推進室や機械部の自動化施工推進室を軸に、施工と管理の両面から現場の合理化を推進中だ。竹中工務店は各部門が連携しながら、建築分野のデジタル化やロボット化を展開している。さらなる推進強化に向けて、活動組織の検討も行っている。

　１８年１０月に価値創生部門を新設したのは長谷工コーポレーション。最新のデジタル技術を積極的に活用して、新たな事業モデルの創生などを進める。東亜建設工業は１８年６月、土木事業本部にｉ－Ｃｏｎ推進部を設置。飛島建設は同４月、土木事業本部にＩＣＴ推進室を設けている。若築建設は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）に特化したチームの新設を検討している。

　五洋建設は技術戦略室が核となり、部門横断的に生産性向上を図る技術開発などを実施。前田建設は土木技術部ＩＣＴ推進グループ、熊谷組は土木事業本部ＩＣＴ推進室、鉄建建設は土木本部ｉ－Ｃｏｎ推進部、佐藤工業は土木事業本部ＩＣＴ推進部などが推進役となっている。青木あすなろ建設は土木技術本部エンジニアリング事業部など、大豊建設は土木本部土木技術部など、竹中土木は技術・生産本部技術開発部、東鉄工業は人材・技術開発本部が核となる。

　働き方改革が求められている中で業務効率化も不可欠な要素となる。管理部門も含めさまざまな面から、取り組みが進むと見られる。

　清水建設はデジタル関連の技術開発などを進めるため、４月１日付で建築総本部内に「デジタル戦略推進室」を設置。社内のペーパーレス化、業務フローの電子化などを加速させる。飛島建設は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を図る狙いで、企画本部に「ＤＸ推進統括部」を新設した。戸田建設はＩＣＴを活用した業務変革をより推進するため、３月に「ＩＣＴ統轄部」を設置している。