建設技術者向けNEWS

　後継者がいないなどとの理由による「人手不足関連倒産」が建設業にも影を落としている。東京商工リサーチの調査によると、２０１８年度の人手不足関連による倒産は前年度比２８.６％増の４００件となり、１３年度の調査開始以来、最多を更新した。要因は「後継者難」が全体の７割弱を占める。建設業は４.１％増の７５件で、サービス業他の１０５件に次いで多い。東日本建設業保証が地域建設業を対象に実施した調査でも事業継承の課題は「後継者・人材不足」が上位を占めており、建設業界の持続的な発展に向けて、経営者の確保・育成が大きな課題になっている。

　東京商工リサーチの調査結果を見ると、人手不足関連倒産４００件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が７.６％増の２６９件と最も多い。

　以下、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が１６２.０％増の７６件、賃金など人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が１１４.２％増の３０件、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が３８.８％増の２５件となっている。

　事業承継が重要な課題になる中、「後継者難」型が全体の６７.２％を占め、「求人難」「人件費高騰」型が全体を押し上げている。

　産業別では、サービス業他の１０５件、建設業の７５件、製造業の６２件、卸売業の５９件、運輸業の３４件の順で多い。サービス業他には建築設計業などを含む土木建築サービス業７件も含まれている。

　建設業の倒産要因を見ると、「後継者難」型は前年度比２２.０％減の４６件と減少しているものの、全体の約６割を占める。建設業の人手不足関連倒産件数は、調査を開始した１３年度から３年連続９０件台で推移。１６・１７年度はともに７２件で増加は４年ぶりとなる。

　東日本建設業保証が実施した「『地域の守り手』アンケート」の結果を見ると、事業承継の課題では「今後の地域工事量」に次いで「後継者、人材不足」への回答数が多く、後継者不足が事業量と並んで経営上の大きな課題になっている。事業継承の方向性では、「事業継承の予定だが、後継者は未定」が２７.４％で、「後継者は決定済み（予定含む）」の４０.７％に次いで多い。