建設技術者向けNEWS

【国交省／近く公募手続き開始】

　２０１８年度に計３３件を対象に実施した、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」。建設企業×異業種・異分野のコラボレーションの推進として、新技術の活用や生産性に対する一定の成果が確認されたことで、新たなモデルプロジェクトの選定など、今年度の取り組みに弾みがつくことになりそうだ。

　試行の結果として、当初の目標に対する達成状況や対象技術の汎用性などの観点から、３３件のモデルプロジェクトに関する総合評価を公表。一定の成果が確認できたことから「今年度も取り組みを継続する」（技術調査課）という。

　対象のテーマや異業種・異分野との連携など基本的な枠組みは変えない。総合評価の結果などから一部は昨年度からの継続も認める見通し。

　下期からの試行となったことで、夏場における労働者のバイタルデータが取得できないといった課題もあった昨年度の経緯から「できるだけ早期に取り組みをスタートしたい。近く公募手続きに入る」（同）考えを示す。

　「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」は、建設現場における生産性の向上や品質管理の高度化をターゲットに、建設企業×異業種・異分野のコラボレーションを推進する仕組みとなる。

　直轄工事などを受注している建設企業とＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ロボット関連企業などで構成するコンソーシアムから対象となる革新的技術を公募。内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」における推進費を活用することで、実際の現場をフィールドに革新的技術の試行を促す。

　最大のポイントは、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット関連企業など異業種・異分野の参画を必須条件としている点だ。

　昨年度は、省人化や施工時間の短縮（休日の拡大）を図る「施工における労働生産性の向上」と、従来手法を代替するような「品質管理の高度化（監督・検査の効率化）」をテーマに建設企業とＩｏＴ・ＡＩ・ロボット関連企業で構成するコンソーシアムからの革新的技術の提案を公募。

　ＩＣＴ導入協議会「データ活用による建設現場の生産性向上ワーキンググループ」における審査の結果、直轄工事など実際の現場で革新的技術を試行する計３３件のモデルプロジェクトを選定していた。