当サイトについて 採用ご担当者様
会員登録はこちら 求人検索

建設技術者向けNEWS

建設技術者の方が知りたい情報を絶賛配信中
会員登録いただくと無料で閲覧可能です!

  • 二重提出4割超す/日建連 書類削減・簡素化調査/電子データ/紙 資料/事前協議も形骸化の実態

     日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業を対象に実施した工事関係書類の削減・簡素化に関する調査結果をまとめた。国土交通省各地方整備局などの工事では電子データと紙資料の二重提出の割合が43%に達し、書類提出方法の事前協議についても一部で形骸化している実態が明らかになった。日建連は、現場技術者の負担軽減を図り、改正労働基準法の時間外労働規制に対応していくためにも、6月10日まで開く各地方整備局などとの意見交換会で、業務の効率化推進を後押しする提出書類の削減・簡素化を訴える。 二重提出については、各地方整備局などの道路・河川工事(請負金額10億円以上)を対象に調査した結果、199件の43%で電子データと紙資料の双方を提出していた。日建連は、「電子データでの提出を原則化することで紙資料の提出が大幅に削減され、業務の効率化につながる」とし、二重提出の是正を求める。

     

     各地方整備局では15年度の本省事務連絡に基づき、工事書類の提出方法を事前協議で明確化することになっているが、199件の工事の5%で工事着手前に事前協議がなく、8%で受発注者間の協議がないまま事前協議の内容が変更された書類があった。

     

     事前協議は各整備局で取り組みに濃淡が見られ、北陸、中部、中国では「事前協議なし」「受発注者間の協議がないまま事前協議の内容が変更」を合わせた割合が、いずれも20%を超えている。

     

     情報共有システム(ASP)の活用促進により、工事書類の電子データ化の進展が見込まれていることから、日建連は事前協議を実施せずに電子データでの工事書類提出を原則とし、紙での提出を求める場合は、それを希望する側が「双方が納得できる理由を示した上で協議を申し入れる」ことを提案する。

     

     日建連の調査によると、受注者が契約変更のために 作成している資料の24%は、本来発注者が作成すべき書類であり、書類作成の負担が受注者側に重くのしかかっている。

     

     提出書類の削減・簡素化に向けては、発注者指示による協議書は発注者が作成することや、施工計画書の過度なつくり込みの抑制、施工体制台帳で建設業以外の台帳を不要とすることなどを明確化した、四国地方整備局の「工事関係書類等の適正化指針(案)」が、工事書類の負担削減に一定の効果が期待できることから、同指針(案)の全国展開を要望する。

    残り50%
    ログインして続きを読む 会員でない方はこちらよりご登録ください

    掲載日: 2019年5月10日 | presented by 建設通信新聞

前の記事記事一覧次の記事