建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は１６日、「２０１８時短アンケート」の結果を公表した。１カ月の平均所定外労働時間は前年比０.７時間増の４７.５時間とほぼ横ばいにとどまった。建設産業に魅力を感じる割合も２００９年以来初めて低下したほか、週休２日の実現に対しては約３割が「実現しない」と回答するなど、企業が注力する働き方改革による大幅な改善は見られなかった。

　調査は、１８年１１月に実施し、１万４５４３人から回答を得た。外勤技術者の平均所定外労働時間は、建築が２.２時間増の６６.６時間、土木が１.２時間減の６３.６時間と依然として高い水準だった。１００時間以上の割合は、外勤建築が１.７ポイント増の１６.１％、外勤土木が０.９ポイント減の１３.１％で、内外勤を含めた全体の８.４％と比べると、外勤技術者の負担が浮き彫りとなっている。

　週休２日実現への組合員の意識調査では、「２４年」と回答した割合が１.７ポイント増の２９.３％と最多だが、「実現しない」の回答も１.０ポイント減の２７.７％を占めた。年代別で見ると３０歳未満は３２.９％が「実現しない」と回答。大槻祐一政策企画局次長は「（全体で）大幅な改善がなかった。若手ほど目の前の仕事に追われているのではないか」と説明した。

　建設産業に魅力を感じる割合は２.９ポイント減の５８.７％と低下した。０９年からは処遇改善の進展などにより増加基調で推移していたが、今回調査で下落し、３０－４０代でその傾向が目立った。魅力を感じない理由には「労働時間が長い」が最も多く、外勤では６割を超えた。続いて「請負体質」「前近代的な体質が残っている」が多く、自由意見では「３０－４０代に業務負担が集中している」「部下の休みを確保するためにサービス残業が増えている」などが挙げられた。

　３年ごとに実施している組合員の生活実態と意識の調査のうち、平日の平均的な１日の過ごし方を見ると、会社にいる時間は全体平均で１１時間３８分で、１５年調査から３６分短縮したが、全産業と比べると１時間以上長く、帰宅後の時間や睡眠時間の短さが示された。

　野田徹副議長は労働時間の実態について「個人の努力では限界がある。政労使一体となることが必要だ」と話した。日建協は「２０１８時短ダイジェスト」を使って行政機関や発注者、加盟組合企業などへ組合員の労働環境の実態を伝え、さらなる改善を訴えていく。