建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業が受注した国土交通省発注工事などを対象とした工期設定に関する実態調査結果をまとめた。工期設定については、「適切ではない」との回答が２割を占め、「適切かどうか不明」を合わせると６割が適切と受け止めていない。適切でない理由は施工条件の不確定要素の多さや、現場状況から工事着手できないなどの理由が大半を占め、工事着手時に実施工程を変更せざるを得ない事例が散見されている。当初契約時点の工期に比べ、竣工時の工期（変更工事を考慮しない）が１０％以上長くなった現場は４割に達している。

　調査は、２０１８年１０月に公共積算委員会の構成会社４１社を対象に実施し、１３７７件の回答を得た。工事契約後３０日以内に発注者に提出する施工計画書の作成段階で、受注した工事について適切な工期設定がされているかについては、４割の現場が「適切」または「おおむね適切」と考える一方、「適切かどうか不明」が４割、「適切な工期でない」が２割を占めた。

　「適切ではない」との回答割合を発注者別に見ると、機構・事業団が２０％で最も高く、以下、国（河川・道路・海岸工事）と道路関係会社の１７％、地方自治体の１３％、国（港湾・空港工事）の１２％と続く。

　９日の関東地区から始まった意見交換会では、適切な工期設定と工程管理が週休２日の実現に不可欠なことから、日建連は各地方整備局などに工程に影響を与える条件明示のチェックリストの整備・充実と、より早い段階での開示を求めている。

　日建連の調査によると、記入済み条件明示チェックリストの開示が進んでいる北海道開発局、チェックリストの項目数が多い北陸整備局、工事発注時チェックシートのチェック結果の開示を始めた近畿整備局は、条件明示に対する受注者の満足度が高い傾向にある。

　条件明示のチェック結果の開示は契約条件を明確にするため、工期抑制や設計変更にプラスの影響を与える傾向にあることから、条件明示に関する手引きや条件明示チェックリストの整備、チェック結果の開示を全国的な取り組みとして展開するよう、意見交換会で求めていく。