建設技術者向けNEWS

　建設産業専門団体連合会は、専門工事業の週休２日制に関する 実態調査の結果をまとめた。規則として導入できているのは従業員数の多い企業に限られ、また、その多くも実際には取得できていない現状が明らかになった。「変わる努力をしないと若い人は入ってこない。解決しない限りは進まない」（建専連）とし、調査結果を活用して、週休２日制の定着に向けた取り組みを推進していく考えだ。

　調査は建設業福祉共済団の協力を得て、建専連会員団体を通じて加盟各企業に実施した。今回調査だけでなく、複数年の継続を前提とする。

　就業規則による休日設定については４週６休程度が３６.２％で最も多い。週休２日制、完全土日休みを含む４週８休以上が１７.２％、日曜のみが１５.６％と続く。従業員数でみると、１００人以上の企業では４週８休以上の割合が最多となるが、１００人未満の企業では４週６休程度が多く、企業規模による状況がはっきりと分かれた。

　実際に取得できている休日は４週６休程度が２８.９％と最も多く、次いで４週５休程度が２７.５％、日曜のみが１９.９％と続く。就業規則で定められた休日設定よりも、取得状況は悪い。

　計画的な休日の取得については、「取得できている」が４６.２％、「一部取得できるようにしている」が４２.５％でほぼ同数。公共、民間の割合や請負階層、従業員数、許可業種別にみても大きな差はない。

　週休２日制の導入理由は、「経営者が導入を推進したため」が９１.５％で圧倒的に多い。公共、民間の割合や請負階層、従業員数、業種別にみても傾向に差はなく、週休２日制の導入は経営者の判断によることが大きいことを示した。

　一方、週休２日制を導入していない理由については、「適切な工期が確保できないため」が７４.７％と最多。「元請が休ませてくれないため」が１次、２次下請けでそれぞれ４０％台、「日給の労働者の収入が減少するため」が１次以下すべての下請けで４０％台となっている。

　週休２日制の定着条件は 「適正な工期」（７７.１％）に加え、「労務単価のアップ」（７０.５％）を求める声が多かった。個別意見をみると、「元請けが徹底しない限り休めない。業界全体としても取り組むべき」などの意見が上がっている。