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　総務省は２１日、２０１８年度の地方自治体による公共事業予算執行状況を公表した。予算額は１７年度の繰り越し分と１８年度予算を合計した２２兆５５９３億円。契約率は前年度を１・２ポイント下回る８１・７％だった。支出済み額割合も２・１ポイント低い５４・４％となった。減少要因として、同省は昨年の夏から秋に全国で相次いだ大規模自然災害の影響を挙げている。

　契約率の内訳は、１８年度予算分（１７兆３９６０億円）が１・４ポイント下回る７８・７％、繰り越し予算分（５兆１６３３億円）が０・３ポイント上回る９１・６％。支出済み額割合の内訳は１８年度予算分が２・３ポイント下回る４９・５％、繰り越し予算分が０・２ポイント低い７０・８％だった。

　契約率などが低下した要因について、総務省は大規模災害の影響を指摘。中でも１８年７月豪雨で被害が拡大した３県（岡山、広島、愛媛）の落ち込みが目立った。背景には「緊急の災害復旧事業に対応するため、当初予定していた事業が十分に消化できなかったのではないか」（自治財政局財務調査課）と見ている。

　岡山、広島、愛媛各県の契約率は岡山８７・７％（前年度比５・４ポイント低下）、広島６０・７％（２０・４ポイント低下）、愛媛７０・９％（７・４ポイント低下）。支出済み額割合は岡山５０・８％（１１・６ポイント低下）、広島３６・２％（２４・５ポイント低下）、愛媛３６・８％（１４・９ポイント低下）となっている。

　全国的な契約率と支出済み額割合の落ち込みは大規模災害の影響に加え、ブロック塀の安全対策費や小中学校への冷房設置費が計上された国の１８年度第１次補正予算の影響もあると分析。これらの対策が十分に間に合っていない自治体があると見ている。

　総務省は１８年度公共事業の予算執行状況の公表に合わせ、改めて１８年度補正予算事業の迅速かつ着実な執行を自治体に求めた。