建設技術者向けNEWS

　通常総会で再選された日本建設躯体工事業団体連合会の大木勇雄会長と東京建設躯体工業協同組合の青木繁夫理事長は２２日会見し、技能者の処遇改善や人材の確保・育成など抱える課題や建設キャリアアップシステム、外国人労働者の問題などへの取り組みについて語った。

　大木会長は「人材の確保育成は解決すべき重要な課題だ」とした上で、「週休２日でなければ若者に見向きもされない。１日いくらで募集しては誰も来ない」と週休２日などの働き方改革、月給制の必要性を指摘した。

　「コンビニエンスストアも宅配便もエンドユーザーのニーズを最優先にしてきたが、人手不足からサービスを低下させても働く人を優遇させようとしている。技能者がいなくなったらビルや住宅も建てられない。工期が延び、コストがかかるかもしれないが、働く人のために国や地方公共団体、民間の発注者にはそのことを理解していただき、人がいなくなることを元請け、専門工事業みんなで真剣に考えないといけない」と訴える。

　建設キャリアアップシステムについて、「職長や技能者にどれだけのメリットがあるかということが大事になる。実績が残ることはいいことだが、評価基準を作り査定しなければならない。さらに、企業の見える化（評価）を団体として検討するのは大変な仕事量になる」と事務局の業務量の増大を危惧（きぐ）する。

　特定技能外国人の受け入れに関しても「団体として建設技能人材機構に申請する役割も担うことになる。会員８団体２７０社で、全国のとびの会社で雇用したいということになれば書類の処理も大変になる。機構の会員であり、理事でもあるので、やれること、やれないことを明確にしていきたい」と述べた。

　コンクリート打込み・締固め工社内検定の創設に関しては「公的資格となることで、土工の地位向上プラス待遇の改善につながる。資格を取得させ、品質の良い躯体を造ることで処遇改善を図っていきたい」と力を込めた。

　青木理事長は、高校生への求人活動について「７月１日に解禁になるが、すぐに夏休みに入る。大企業とは異なり、全国に支店や営業所があるわけではないから、夏休みまでの１０日間くらいに訪問できる学校の数も知れている。さらに生徒や両親と直接話す機会もなく、われわれの仕事や会社を理解してもらえない。選挙権も１８歳になったのだから、大卒の求人と同じような形に求人の仕組みを変えてもらわなければ若い人を採用できない」と若年者雇用へ制度の改善を訴えた。