建設技術者向けNEWS

　ことし４月に創設された新たな在留資格「特定技能」の建設分野における外国人材の受け入れに向けたプロセスが着実に進展している。特定技能外国人受入事業の実施法人である建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）は、２７日から機構への入会を希望する企業などの申し込み受け付けを開始。建設業者団体に非加盟の企業も受入審査に必要な証明書を取得できるようになる。国土交通省では企業から提出された受入計画の審査を行うとともに、今年度末に予定する第１回の海外試験の実施に向け、ベトナムとフィリピンで開催する方向で調整を進めている。　ＪＡＣは４月の立ち上げ当初から加入を受け付けていた建設業者団体などの正会員に加え、正会員として同機構に加入済みの建設業団体に加盟していないが、受け入れを希望する建設企業などの入会申し込みを開始する。

　特定技能外国人材の受け入れを希望する企業は、機構の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となることが必須となるため、団体非加盟企業の賛助会員としての加入を受け付ける。

　あわせて、受入企業から委託を受けて特定技能外国人の支援を行う登録支援機関についても、賛助会員としての加入の受け付けを開始した。登録支援機関は出入国在留管理庁長官の登録がなされていることを前提として、自社のホームページで支援の範囲や支援委託費を掲載することや、建設業労働者は有料職業紹介が禁止されていることを理解し、機構が行う職業紹介事業の周知などに協力することを加入の条件とする。

　会費・負担金については、正会員の建設業団体は年間で基本的に３６万円であるのに対して、団体非加盟の建設企業などが賛助会員として加入する場合は２４万円。登録支援機関が賛助会員として加入する場合も同じく年額２４万円だが、支援委託契約を締結する建設企業の数が少ない場合はその規模に応じて会費を減額する。

　年会費のほか、特定技能外国人の１人当たりの受け入れ負担金は、機構が指定する海外教員訓練を受ける場合は２万５０００円、受けない場合は１万５０００円。技能実習修了者などの試験免除者が月額１万２５００円となっている。

　入会希望者は、▽法人名（または個人名）▽入会申し込みの送付先▽事務取扱担当者名▽建設業者団体・建設企業・登録支援機関のいずれかの区分－－を明記の上、電子メール（nyukai@jac-skill.or.jp）で申し込む。