建設技術者向けNEWS

　国土交通省は５月３１日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第４回会合を開き、検討会提言の骨子案を提示した。河川整備計画は過去に発生した最大豪雨が被害防止の目標となっているが、気候変動の影響があっても目標とする治水安全度が確保できるよう河川整備の目標を見直し、整備メニューの充実と加速の必要性を提言。あわせて、気候変動により外力が変化した場合でもできるだけ手戻りが少ない効率的な整備を目指すとともに、河川整備計画の目標を上回る洪水に対する減災効果の向上を図るため、河川整備メニューや手順の点検を求める。

　提言の骨子案では、今後の気候変動によって豪雨の激甚化・頻発化を確実視する一方で、その程度については、大きな幅があることを指摘。治水計画や施設設計の検討に当たっては、一律に現在の考え方に降雨倍率を反映するだけでなく、特性に応じて外力の増加を視野に入れることが必要だとした。

気候変動を踏まえた治水対策のロードマップ

　その上で、河川整備基本方針において、温暖化が進行した気候下でも目標とする治水安全度を確保できるよう、あらかじめ降雨の予想計算結果などを活用し、将来の気候状況を適切に想定して設定する。見直しに当たっては、将来の気温上昇や降雨予測に不確実性が存在することから、変更の必要性が生じた水系から優先的に進めていく。

　河川整備計画は当面、気温の２度上昇（平均値）を見込んだ計画目標に見直す。手戻りの少ない整備手順、施設能力を上回る洪水にも減災効果の高い対策（危機管理対策）を選定する。整備計画目標の見直しに支障が出る場合には、河川整備基本方針の見直しも実施する。

　原則は２度上昇に対応した設計とするが、施設の更新時期や耐用年数も考慮した上で、４度上昇のシナリオも視野に入れた構造上の工夫にも取り組む。

　河川管理施設の設計に際しては、施設全体または部材などの耐用年数を踏まえて、その期間における外力の変化をその施設の特徴に応じて設計に取り込む必要があるとする。

　また、外力の変化には不確実性があることから、現段階での改造を想定した工夫をするのか、外力の増加が明確化した段階で改築するのかについてあらかじめ考え方を定めるべきだとした。