建設技術者向けNEWS

【鉄道など対象拡大も検討】

　土木学会（小林潔司会長）は３日、「２０１９インフラ健康診断書」（試行版）を公表した。新規に実施した「水道部門」は、施設の健康度を５段階評価の中間である「Ｃ」（要注意）、維持管理体制については、改善されなければ状態が悪化する可能性がある「悪化見込み」と診断している。同学会は２０２０年度に、これまでに対象とした各分野の結果をまとめた「インフラ健康診断書」を公表する。今後は診断対象を鉄道、エネルギー、通信などに拡大することも検討する。

　インフラ健康診断は、土木学会が第三者機関として日本のインフラの健全状況について評価し、結果を公表することで老朽化の現状と維持管理・更新の必要性を広く認識してもらうために実施している。

　１６年度に「道路部門」、１７年度に「道路部門」「河川部門」「下水道部門」、１８年度に「道路部門」「港湾部門」を公表している。１９年度は、「道路部門」と新規に実施した「水道部門」を公表した。全国の施設点検結果が出そろっていないため「試行版」としている。

　水道部門は、漏水・断水など市民生活に影響を及ぼす配水工程の「管路」を対象に、日本水道協会の情報を利用して診断した。都市の規模によって維持管理の課題が異なっていることから、水道事業体の給水人口規模に応じて集計し、評価した。

　健康度については、少なくない数の施設で劣化が進行し、早めの補修が必要な「Ｃ」と判定している。給水人口規模別の健康度は６０万人以上が「Ｃ＋」、１０万人以上が「Ｃ」、３万人以上と１万人以上がともに「Ｃ－」、１万人未満が「Ｄ」と、人口が少なくなるにつれて悪化していく傾向にある。

　維持管理体制についても６０万人以上、１０万人以上は「現状維持見込み」だが、３万人以上から下はいずれも「悪化見込み」と、健康度と同様の傾向が見られる。

　道路部門は、道路法で定義された道路に設置された橋梁、トンネルを対象に「橋梁」「トンネル」と「路面（舗装）」の診断結果をまとめた。路面については、１６年１０月に国土交通省道路局が点検要領の結果を公表したことから、直轄国道と高速道路を評価した。

　橋梁の健康度は「Ｃ」で、維持管理体制は「現状維持見込み」と診断している。点検実施済みの橋のうち、早期措置段階は約５万７０００橋、緊急措置段階は約５５０橋あり、それぞれ市町村管理が６３％、９３％を占めていることから、「生活に密着した身近な橋のリスクの顕在化に注意が必要」としている。

　トンネルの健康度は、多くの施設で劣化が顕在化し、補修・補強などが必要な状態の「Ｄ」（要警戒）、維持管理体制は「現状維持見込み」だった。

　路面（舗装）は健康度が「Ｃ」、維持管理体制は「現状維持見込み」と診断している。管理者別の健康度は直轄国道が「Ｃ」、高速道路会社は管理部の市内道路、都市間道路とも「Ｂ」（良好）と診断している。