建設技術者向けNEWS

　安倍政権が打ち出す建設産業界向け支援の柱の１つである「発注・施工の平準化」と、防災・減災、国土強靱化へ向けた集中投資政策が、市区町村や地方公社からの４月請負金額が２桁増という形となって具体化し始めている。一方、全国ゼネコンが中心の日本建設業連合会の会員企業受注、国土交通省大手５０社受注動態のいずれの４月調査も、公共工事受注は２桁の減少だった。全国都道府県の半数以上の２８府県が前年同月比で増加しており、地域建設業向け発注の出だしは好調のようだ。　前払保証３会社の「４月公共工事前払金保証統計」で請負金額は２.５％増の２兆２３２８億円となった。過去１０年間の４月単月で最低金額だった１１年と比較すると１兆円超増加した。

　今年度４月の公共工事請負額で大きな特徴は、公共工事請負額全体で占める割合が高い国や都道府県、独立行政法人等の請負額が軒並み減少する中で、市区町村と地方公社が１５.７％、２５.０％とそれぞれ２桁の増加となったことだ。さらに、日建連会員企業の４月受注は、２６.２％の減少に転じた。このうち官公庁からの受注額は４４.２％減と半分近くまで落ち込んだ。

　４月の４７都道府県別では、２８府県が請負額で増加。このうち２３府県が２桁の増加、さらに鳥取２３４.８％増、福井２００.５％増と２県で倍増した。今年度の出だしとなる４月の公共工事市場の好調を支えているのは、市区町村や地方公社といった地方自治体だ。

　今年度の公共工事市場は、昨年１２月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」を裏付けに、公共投資が上乗せされ、今年度予算は前年度から９０００億円以上の増額となっていた。さらに、５年に１回のインフラ点検義務化の初弾が終了し、地方建設業界からは公共工事市場拡大への期待が集まっていた。

　これまで大半の地方建設業界からは、建設市場の拡大に対しても「地方建設市場は、災害復旧などによって好調なのは一部地域だけ。あとは民間需要拡大の首都圏だが、中小建設企業の出番はない」と冷ややかな見方が多かった。

　さらに地元中小建設企業の主力受注先である市町村は、「発注の平準化を要請しても聞く耳を持っていない」（地元建設業界）と、発注・工期の平準化が公共発注者の中で最も遅れているとされてきた。

　予算の確保を背景に、今年度の出だしとなる４月の公共工事請負額が全国各地で拡大していることは、働き方改革などの取り組み原資がないことに悩む地元中小建設企業にとっては追い風となりそうだ。