建設技術者向けNEWS

　政府は５日、成長戦略を検討する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開催し、成長戦略実行計画案をまとめた。ドローンの有人地帯での目視外飛行の実現目標時期を２０２２年度をめどとし、今年度内に制度設計の基本方針を決定することなどを盛り込んだ。成長戦略実行計画は自民党での調整などを経て、２８日から開催されるＧ２０大阪サミットの一週間前までに閣議決定する。

　ドローンの有人地帯での目視外飛行は、飛行禁止区域を除き、飛行ルートの安全性を前提として、人の手で確認しにくい街中の橋、建物、道路における広域的な点検での活用などを想定する。基本方針は２２年度までの具体的な工程を示すものとなる。

　コーポレート・ガバナンス（企業統治）のさらなる強化に向けては、支配的な親会社が存在する上場子会社のガバナンスについて、ルール整備を図ることを明記した。親会社は事業ポートフォリオの再編のための上場子会社の意義について説明責任を果たすとともに、上場子会社側は適切なガバナンスのあり方を特段に明確にし、実務への浸透を図る。

　政府は、上場子会社のガバナンスのあり方を示し、企業に順守を促す「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を新たに策定する。

　中小企業の事業継承の円滑化については、後継者に企業の借入金の個人保証を求めない枠組み整備を進める。原則として、新旧経営者から保証の二重徴求を行わないことを明記した「経営者保証に関するガイドライン」の特則を年内をめどに策定する。

　中小企業などが個人保証を不要とするための要件を満たせるように専門家の確認・支援を受けることができる体制を整備する。あわせて、事業承継時に後継者の個人保証を不要とする新たな信用保証メニューを創設するとともに、保証料負担を最大ゼロまで軽減する政策を推進することを盛り込んだ。