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  • 東急建設/トンネル点検・診断自動化/車両通行妨げずに運用

     東急建設は、インフラアセットマネジメント事業を推進するために、土木事業本部内にIAM推進グループを設置し、社会インフラの効率的維持管理技術の実用化に取り組んでいる。その第1段として、「トンネル全断面点検・診断システム」の活用を開始した。従来人力に頼っていたひび割れ調査や打音検査をロボット技術で自動化する技術で、2020年度中の実用化を目指す。

     

     同システムは、14年度から18年度にかけて実施された内閣府「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」で、同社が中心となって開発した技術。トンネル形状や構内設備に合わせて自由にフレームを変形する「フレキシブルガイドフレーム」、点検時のコンクリート片落下から第三者を防護する役割と走行機能を備える「走行式防護フレーム」、ひび割れや浮きを自動検出する「ひび割れ検出ユニット」「打音検査ユニット」、点検結果を基に補修方法の提示や帳票作成を自動化する「エキスパートシステム」で構成。道路をまたぐ形でトンネル内を走行することで自動車などの通行を妨げずに点検を実施できる。適用対象は、主に長さ500m程度までの一般道トンネルとしている。

     

     18年10月には、千葉県南房総市の平沢トンネル(延長130m)で、定期点検に合わせた実証実験を実施。車両が片側交互通行する状況で同システムを稼働させ、交通への影響度が小さいことを確認した。実証実験の結果について、SIPでプログラムディレクターを務めた横浜国立大の藤野陽三上席特別教授は「各方面を説得して車を通行させながら実証実験を実施できたことには驚嘆した。画像、打音の処理も一流で、SIPインフラの中でも期待できる成果の1つ。社会実装が実現できればプログラムディレクターとしてとてもうれしい」と期待を示した。

     

     今後、調査コンサルタント会社との技術連携など運用体制の構築や、自社施工物件での運用を軸に社会実装を目指す。加えて、ひび割れ検出ユニットと打音検査ユニットを既存のトンネル点検用高所作業車に組み込み、安価で簡単に運用できるシステムの開発も進めている。

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    掲載日: 2019年6月6日 | presented by 建設通信新聞

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