建設技術者向けNEWS

　内閣府は、地方創生の方向性や施策を示す「第２期まち・ひと・しごと創生戦略」（２０２０～２４年度）の骨子となる基本方針案をまとめた。第１期の取り組みを継続するとともに、「地方へのひと・資金の流れを強化する」など６項目を基軸に施策を展開する。第２期戦略を１２月に閣議決定した後、地方公共団体に新たな地方版総合戦略を作成してもらう。

　基本方針案によると、第１期で展開した地方創生の枠組みを引き継ぎながら、超スマート社会「ソサエティー５・０」の実現などにつながる政策を展開していく。第２期戦略の基軸は▽地方へのひと・資金の流れを強化する▽新しい時代の流れを力にする▽人材を育て生かす▽民間と協働する▽誰もが活躍できる地域社会をつくる▽地域経営の視点で取り組む－の６項目となる。

　地域経営の視点を取り入れた街づくりを目指すため、「スマートシティー」の推進を図る。マイカー以外の交通手段をシームレスにつなぐ「モビリティ・アズ・ア・サービス（ＭａａＳ）」など新たな交通サービスの実現も目指す。歩行者中心の空間づくりを官民連携などで進め、イノベーションの創出や地域消費の活性化を狙う。

　ソサエティー５・０の実現に向けた技術活用では、第５世代通信規格（５Ｇ）基地局設置の後押しや光ファイバーの整備促進などの目的に方策を具体化する。関係省庁や地方自治体の連携に向け、内閣官房に支援窓口を設置する。減税などで東京から地方への本社機能の移転を促す「地方拠点強化税制」が本年度末で期限を迎えるため、移転加速化に向けた総合的で抜本的な方策を検討する。

　内閣府は第１期総合戦略（１６～１９年度）が本年度に期限を迎えるため、有識者会議を設置。第１期の検証と第２期の策定作業を進めている。１１日に東京都内でまち・ひと・しごと創生会議を開き、基本方針案を提示した。