建設技術者向けNEWS

　関東地方整備局の埼玉県内６事務所、県、さいたま市、県建設業協会で構成する埼玉県ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会（事務局・関東地方整備局大宮国道事務所）は１４日、さいたま市内のさいたま新都心合同庁舎２号館で２０１９年度会合を開いた＝写真。埼玉県内のＩＣＴを活用した工事の発注計画として、１９年度は７９件のＩＣＴ土工を予定していることを明らかにした。

　１９年度計画のＩＣＴ土工の内訳は、整備局が２４件、埼玉県が５４件、さいたま市が１件。このほか、ＩＣＴ舗装工はゼロ、ＩＣＴ浚渫工が整備局の２件を予定している。高速道路会社、機構、事業団の件数は整備局が現在、集計中。

　同推進連絡会の１９年度の取り組み案として、ＩＣＴ適用工種拡大を受け、活用発注工事を拡大することを掲げた。整備局の運用決定後に、河川掘削、付帯構造物設置、法面、床掘、地盤改良工や、３Ｄチャレンジ型試行活用による未実績企業への活用を拡大する。

　ＩＣＴ浚渫工事は、５月時点で荒川上流河川事務所と、江戸川河川事務所の直轄２件を予定している。大宮国道事務所発注工事では、ＩＣＴ地盤改良の活用工事を検討する。

　このほか、工事施工時期の平準化に向けた取り組みとして、引き続き平準化率０．９以上を達成目標とし、適切な工期設定、早期発注、国債工事、余裕期間制度などの適切な活用を推進する。活用企業拡大に向けてＩＣＴ関連の講習会などの実施や、完全週休２日制に向けて土日祝日の３連休となる土曜日を指定する実施日統一土曜一斉休工にも取り組む。

　推進連絡会では、関東地方整備局の田中倫英大宮国道事務所長は、「ＩＣＴや、週休２日といった施策に取り組んでいるが、３０年後には、それが当たり前の時代になるのではないか」と話した。