建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ベトナムからの特定技能外国人の受け入れに向け、現地での教育訓練や試験実施に関する同国との具体的な協議を開始する。７日にベトナム建設省と会談し、建設技能人材機構（ＪＡＣ）とベトナムで運営されている職業訓練校による業務提携に向けた調整を始めることを決定。日本語教育や技能教育プログラムの内容、教育の実施体制、費用負担のあり方については国交省と建設省、ＪＡＣと各訓練校が今後、詳細な調整を進めていくことで合意した。

　７日の会談には、国交省土地・建設産業局の鈴木英二郎審議官とベトナム建設省のファム・カイン・トアン国際協力局長らが出席。国交省は、日本とベトナムによる全業種に共通する基本的な枠組みに関する協力覚書の締結に向けた調整が進められていることを前提に、建設分野においても特定技能外国人の適正・円滑な受け入れを実現するための調整開始を提案した。

　ベトナム建設省は協力の意思を示し、ＪＡＣと提携して教育訓練を行う現地訓練校として、▽都市建設短期大学（ハノイ市）▽第一建設短期大学（同）▽建設機械短期大学（同）▽ホーチミン建設短期大学（ホーチミン市）▽ミエンタイ建設大学（同）－－の５校を紹介した。

　具体的な調整は、２４日に鈴木審議官がベトナム建設省を再訪するとともに、２５日から２８日にかけて、国交省とＪＡＣ、今年度に特定技能外国人の受入対象職種となっている関係団体が紹介を受けた５校を訪問し、開始する。現在、運営されている職業訓練の内容や訓練校の意向を踏まえつつ、業務提携の内容を検討する。

　また、ベトナム人に対して職業訓練を行うに当たって、日本語教育（日常会話や日本語検定Ｎ４相当の日本語能力）や日本式施工に関する技能教育、特定技能に関連する教育の実施体制、費用負担のあり方については、継続して、国交省とベトナム建設省、ＪＡＣと各訓練校がしっかりと話し合いながら調整を進めていくことで合意した。

　ベトナムでの特定技能外国人の送り出し・受け入れに向けたスケジュールは、全業種に共通する基本的な枠組みに関する協力覚書の締結後に、ＪＡＣと各訓練校が業務提携を結ぶ。業務提携を結んだ訓練校は訓練生の募集を開始し、日本語や施工、ビジネスマナーに関する教育を実施。２０１９年度末に日本語試験と技能試験（日本語による学科・実技試験）を行い、合格者を特定技能１号として受け入れる。

　今年度の海外試験は同国のほか、フィリピンでの実施を予定。▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽内装仕上－－の１１職種について、いずれかの国で試験を行う方針だ。