建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、２０１７年１２月に策定した「週休二日実現行動計画」に基づく、１８年度下期のフォローアップ結果をまとめた。災害復旧など特別な理由がある「適用困難事業所」を除く「対象事業所」では、計画の中間目標（１９年度末）に設定している「４週６閉所以上」を５８.１％が達成し、４週８閉所以上は２１.７％だった。長期休暇が多い上期との１現場当たりの平均閉所日数の差は「１・６日」にとどまり、日建連は「閉所活動自体は進展していると言える」としている。

　対象事業所全体の閉所状況のうち、「土日閉所を基本とした事業所」では、４週８閉所以上が２４.１％、４週６閉所以上が６１.７％で、「土日閉所を基本としない事業所」のそれぞれ１３.３％、４５.５％を大きく上回った。土日閉所を基本としている事業所の意識的な取り組みが、好結果につながっている。

　対象事業所のうち、土木は４週８閉所以上が２８.１％、４週６閉所以上が６７.６％となり、それぞれ建築の１６.６％、５０.５％を上回った。４週６閉所以上（対象事業所）の閉所率の分布を見ると、土木の最頻値は６０－６９％で、建築は全体的にばらつきが大きい。４週６閉所以上、４週８閉所以上とも閉所率が０％との回答は建築の方が多い。

　１８年度下期の状況について会員からは、「上期に比べて閉所日数が少ない作業所が多いのは、５月の大型連休、夏季休暇などの影響が大きい」といった意見が上がっている。

　また、閉所が困難な理由については、「年度末工期や天候に左右される現場が多く、完全閉所の実施は困難」「建築の民間工事では適正工期で受注できていないことや、高力ボルト不足で鉄骨工事が遅くなり、終盤に休みが取れなくなった工事が多い」などの声が寄せられている。

　長期休暇内の平日日数は下期が上期より５日少ないが、１現場当たりの平均閉所日数（対象事業所）は上期が「３９・１日」、下期が「３７・５日」で双方の差は１・６日にとどまっていることから、日建連は「夏季などの長期休暇が少ない中で、各社の努力が読み取れる」としている。

■調査概要

　調査期間は２０１８年１０月－１９年３月。会員１４２社を対象に実施し、９８社から回答を得た。回答した会員の事業所（現場）数は、土木５６２９件、建築７２０４件の計１万２８３３件。請負金額１億円以上または工期４カ月以上の現場、ＪＶ工事はスポンサー工事を対象とした。

　土木・建築別に「対象事業所」（１万０２２１件）と災害復旧、東京オリンピック・パラリンピック関連など特別の理由がある現場や１８年３月以前に契約済みで工期が確定している現場などのうち、週休２日の導入が困難な「適用困難事業所」（２６１２件）を調査。閉所状況の実績は「４週５閉所未満」から「４週８閉所以上」の５つに分類して集計した。