建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、港湾におけるＩＣＴ活用の拡大に向けた、２０１９年度の検討方針をまとめた。１日に開いた「調査設計」「施工」「監督・検査」の３ワーキンググループ（ＷＧ）の合同会合で決定した。ＩＣＴが適する工種・作業範囲の明確化や複数ある可視化技術の整理、民間の施工管理ソフトと発注者の関連管理システムとの連携などを検討の対象とし、さらなる効率化を目指す。　施工面では、ＩＣＴ活用事業の拡大に向けて、ＩＣＴ活用が適切な工種や作業の明確化を図る。ＩＣＴ基礎工やＩＣＴブロック据付工などで新たにアンケートや導入・活用効果の検証を実施し、その成果を実施要領やガイドラインに反映する。

　施工における可視化技術の導入・活用の検討も継続して行う。今年度は可視化技術の定義付けを行った上で、発注時に条件に合った適切な機器活用できるよう体系的に整理する。

　ＩＣＴ本体工はケーソンの自動据付を念頭にその位置付けを検討する。現状では各社の技術・ノウハウが異なることから、導入実績や活用状況を把握・整理した上で、今秋に開催する「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会（委員長・岩波光保東工大教授）」までに方向性をまとめる。

　ＩＣＴ浚渫工は昨年同様、測量と施工のそれぞれについて、アンケートと取得データの整理・分析から、さらなる改善を図る。

　ＣＩＭ活用については、『３次元モデル表記標準（案）（港湾編）』など新たなガイドライン類を整備に取り組むとともに、ＣＩＭの導入・活用効果の検証を進める。また、これまでの桟橋式構造に加え、重力式構造（ケーソン）への拡大もスタートさせる。

　監督・検査の省力化については、帳票管理や写真管理などの民間の施工管理ソフトと、発注者の関連管理システムとの連携について検討を具体化する。受注者の省力化・効率化につながるよう、複数の民間ソフト管理会社からヒアリングを行い、発注者が求める書類と市販の施工管理ソフトとのすり合わせを行っていく。