建設技術者向けNEWS

　第２５回参院選が４日に公示される。争点は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や社会保障制度の在り方などが中心だが、建設産業からの視点で見ると公共事業に対する各党のスタンスは大きく異なる。防災・減災も含め計画的な投資で成長につなげたい自民、公明両党に対し、財政再建や歳出削減の観点から公共投資の抑制を訴える党もある。投開票は２１日。選挙期間中もインフラ整備や国土強靱化などに対する各党・候補者の主張に関心を寄せる必要がありそうだ。

　自民党はインフラ老朽化対策を進めながら、中長期的な見通しを持ってストック効果の高い事業への選択と集中を推進すると主張。改正公共工事品質確保促進法などに基づく取り組みや働き方改革の推進による建設産業の担い手確保・育成にも言及した。

　公明党はストック効果を重視した社会資本整備を推進するとともに、戦略的なインフラマネジメントを徹底すると主張。建設業については適正な取引価格の実現と賃上げや、働き方改革を推進するとした。

　立憲民主党は公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進め、安全性と防災力を高めると主張。国民民主党は今ある社会資本の老朽化・安全対策に万全を期し、縮減管理・ダウンサイジングを計画的に進める「社会資本再生法」（仮称）を提案している。

　日本維新の会は経済成長による財政再建を訴え、「公共工事の拡大ではなく日本の競争力を高める徹底した競争政策の実施」などを打ち出した。

　共産党は公共事業を大型開発や新規事業の優先から、防災や老朽化対策などに切り替えると主張。社民党は予算の無駄遣い、歳出の見直しとして「不要不急の大規模公共工事の縮減」を訴える。

　各党の公約で表現が違っていても共通するのは、東日本大震災や相次ぐ豪雨災害などからの復興や、防災・減災対策の強化だ。自民は防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策の後も国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保した上、オールジャパンで国土強靱化を強力に推進。公明は「防災・減災・復興」を政治の主流に位置付け、「災害大国」を構築するとした。

　東日本大震災を「原点」と位置付ける立憲民主は、被災地再生に向けた取り組みの一層の強化と全国的な災害対策の拡充を主張。国民民主は予防的な施策に積極的に取り組むとした。

　維新はハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換を主張。共産は崖崩れや堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策を進めるとした。社民は「災害対応一括交付金」の創設に言及した。