建設技術者向けNEWS

　ジョンソンコントロールズの吉田浩社長は４日、同社の業務効率改善施策を発表した。ＡＩ（人工知能）・ＩＣＴ技術を活用して、設計、計装、サービス業務のプロセスを標準化、人材不足による業務負荷の増大や団塊世代の大量離職に伴う技術継承といった建設業界が抱える共通の課題に対応している。高い技術レベルを安定的に維持し、ワークスタイルを変革することによって、サービスレベルと社員のＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）を向上させるとともに、イノベーションも加速させる。

　同社にとって人材不足は最大の課題であり、「現場の負担を減らし、一人ひとりの業務のキャパシティーを広げる」ことが狙い。

　施工業務の標準化と効率化では、受注から着工までの期間に行う準備作業（前処理業務）を本社の作業に一元化。本社内に設けた「プレワークグループ」が担うことにした。同グループには、入社２、３年目のプロジェクトマネジャー（技術者）を６カ月のローテーションで配置し、さまざまな物件を担当することで知識と経験を蓄積していく。

　グループは現在５人。従来の物件ごとに配置する技術者１人の作業を本社に集約したことによって「５人で１２.５人分の処理ができ、処理能力が２.５倍になった」という。プロジェクトマネジャー業務負荷が低減し、業務量も平準化する。また、早期の人材育成にもつながる。

　設計業務では、業務プロセスを再構築し、クラウドベースのグループウェア（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ）を活用することで、属人化していた業務の情報・作業をチームで共有、見える化した。その結果、設計業務の生産性が２５％向上し、残業時間が前年比で５０％削減した。

　また、サービス業務でも見積もり作業や問い合わせ対応業務の中央集中化、タブレット端末による報告業務の効率化・ペーパーレス化、不具合検知（ＦＤＤ）サービスなどＡＩを活用した点検手法を導入した。こうした施策を打つことで、見積もり作成時間を２割削減し、生産性も１.８倍に向上した。サービスレベルも標準化し、社員が付加価値の高い業務に注力することで「成約率も向上した」

　さらにサービス業務では、今期末（９月末）までにＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の運用を始める。「来期以降は、設計、計装業務にも順次展開する」方針だ。