建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、九州地方南部を中心に甚大な被害をもたらした６月下旬から大雨に伴う災害復旧で、地方自治体に対して随意契約などの積極的かつ効果的な活用を促す。５日に総務省と連名で、災害復旧における入札・契約の取り扱いと円滑な施工の確保を念頭に置いた適切な予定価格の設定について、各都道府県と政令指定都市に通知した。６月１４日に公布・施行された公共工事品質確保促進法改正法（改正品確法）で規定された災害時の緊急対応の基本理念と発注者の責務に基づき、適切な契約方法を選択することなどを要請する。

　改正品確法では、災害復旧工事などの入札契約について「発注者は随意契約または指名競争入札を活用するなど緊急性に応じた適切な入札および契約の方式を選択するよう努めること」「積極的に見積もりを活用して積算するなど施工地域の実態に即した実勢価格などを機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること」が規定されている。

　災害復旧での随意契約や指名競争入札の適用の考え方や、入札・契約手続きにおける留意点は、同省が作成した『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を参考とするよう通知に明記した。発災直後、応急復旧、本復旧といった各段階で発注者が留意すべき基本的な考え方などが整理されており、被災した自治体にとっては、適切な入札契約方式を選択するための支援ツールとして活用できる。

　都道府県・政令指定都市に対する通知の内容は、１１０の建設業団体にも共有し、団体傘下の建設企業に対する周知も要請している。

前金払い円滑化／迅速・円滑な資金供給で復旧加速

 　また、国交省は５日付で、北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証に６月下旬からの大雨による災害復旧に関する前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化を要請。その内容を踏まえ、同日付で都道府県・政令指定都市に災害復旧を実施する建設業者に対する前金払いの取り扱いを通知した。前金払いの推進によって速やかな資金供給を行うことで、災害復旧の円滑化につなげる。

　保証会社には、手続きに必要な書類を消失した場合の代替書類などによる弾力的な確認や、書類を持参できない場合にファクスで受け付けるなど、受注者の置かれた状況を踏まえた対応を求めた。自治体には、発注工事での柔軟な対応を求めている。