建設技術者向けNEWS

　日本工営は、下水浄化と未利用エネルギーの回収を同時に行う水処理技術を開発した。電流生産菌と呼ばれる微生物の代謝能力を利用し、汚水に含まれる有機物を分解しながら特殊な燃料電池で発電する。システムに活用する微生物燃料電池は持ち運びが可能。さまざまな形状の下水処理槽にも設置できる。下水処理で消費する電力の削減だけでなく、温室効果ガスの排出抑制にもつながる。下水道事業者を対象に導入を提案する。

　微生物燃料電池は同社と玉野総合コンサルタント、名古屋工業大学の３者で開発した。処理場の沈殿池に送られた汚水を浄化する過程で電気エネルギーを生み出す。従来は汚泥だけだった未利用エネルギーの回収が汚水でも可能になる。

　同社によると、全国２１３８カ所の下水処理場で生み出せるエネルギーは、電力換算で汚泥１１２億キロワット時、下水が２１４億キロワット時と試算。全国規模で微生物燃料電池を導入した場合、１時間当たりの発電量６・６億キロワットを回収し、消費電力の削減効果は６・８億キロワットに達すると見ている。

　燃料電池は高さ１メートル、直径が５センチの円筒形。持ち運びが可能なことから、さまざまな処理槽にも設置できる。国土交通省が実施する補助事業「下水道技術研究開発」（ＧＡＩＡプロジェクト）の採択案件として２０１４年度に開発をスタート。１８年度に３カ所の下水処理場で耐久性や水処理効果などを評価した。

　現在は都市部の下水処理施設を対象に導入検討を進めている段階。再生可能エネルギーの有効活用に向け、下水道管理者を中心に導入を提案していく。