建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１８年度に直轄工事で実施したＩＣＴ施工の分析結果をまとめた。ＩＣＴ施工の対象となる起工測量から電子納品までの延べ作業時間は、従来施工に比べて土工で約３割、舗装工と浚渫工（河川）で約４割の縮減効果が見られた。港湾における浚渫工では、ＩＣＴによる出来形測量の実施により、別途行っていた水路測量の省略が可能になり、省力化できていることが分かった。今後は、ＩＣＴの導入によって工事全体で技術者などの業務がどのように変化しているかについて、実態調査や分析を行う必要があるとしている。

　１１日の第９回ＩＣＴ導入協議会（議長・建山和由立命館大理工学部環境都市工学科教授）に報告した。効果は施工者へのアンケート結果の平均値として算出し、比較対象の従来施工による労務は施工者の想定値としている。

　土工で延べ作業時間の縮減効果が得られたとした件数の割合は９２.６％、効果なしは０.６％、マイナスの効果としたのは６.８％の結果だった。

　利用場面別で見ると、縮減効果が最もあったのは起工測量で９１.２％。施工は８４.１％、３Ｄ設計は６９.９％だった。最も時間を要する施工でマイナスの効果だったとしたのは１３.９％に上り、施工の効果を高めていくことが、工事全体の生産性向上に寄与することになる。

　ＩＣＴの利用場面ごとに労務が増える要因を調査した結果も報告した。

　起工測量は「点群計測のため、除草などで地盤面を露出させる必要があった」、３Ｄ設計（施工用）は「３Ｄデータの作成には、工事契約時に提供された２Ｄ設計データのみでは不足するため、変化点すべての横断面の設計データを作ることになった」、施工は「ＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）の受信状況により、作業時間や作業範囲が限定されて待ち時間が発生した」などの声を紹介した。