建設技術者向けNEWS

【サテライト勤務も制度化】

　日本工営は、労働の質を重視した働き方を追求するとともに、組織として抜本的な生産性向上を図ることで、企業として競争力を維持しながら、社員のワークライフバランス（ＷＬＢ）を達成するための取り組みを一段と加速する。東京都が提唱する「スムーズＢｉｚ」のコンセプトに賛同し、ＷＬＢ推進委員会の全社施策の一環として、「在宅勤務」と「サテライトオフィス勤務」を制度化した。７、８月には在宅勤務推進月間も実施する。

　在宅勤務、サテライトオフィス勤務とも、対象者は社員で社内資格が主事・技師３級以上、参事１級までとし、週２回までの実施を認める。

　このうち、在宅勤務の推進に向けて、推進月間期間中は回数制限を撤廃するとともに、管理職者の理解を深めることで制度活用を促すことを目的に、副理事以上の管理職に同一条件で実施可能とする。実施期間は２２日から８月２日までと８月１９日から３０日まで。

　一方、サテライトオフィス勤務は、中央研究所本館３階（茨城県つくば市）と、横浜技術センター７階（横浜市神奈川区）を実施場所とする。サテライト勤務中は「みなし労働時間制」を適用。サテライトオフィスまでの交通費は会社負担とし、給与や人事評価などの処遇、業務成果の確認も通常オフィス勤務時と同様とする。通勤時間の削減による心身への負担軽減や時間の有効活用、集中力の向上による作業効率化、育児など時間的制約を有する社員の就業支援といった効果を期待している。

　同社ＷＬＢ推進委員会では、「日本工営らしい働き方」を追求するため、経営幹部のメッセージや社会からのアイデア・事例などを募集するほか、サテライト勤務の活用事例も今後募集・広報していく考えだ。さらに、２０年５月に移転・供用を開始する新本社ビルの設備やそれらを活用した働き方をＮＫニュースレター上でシリーズ化して広報していく。

　「出会う、繋がる、愉しむ」をコンセプトとした新本社ビルには、オープンなコミュニケーションの場となる１２階のコラボレーションエリアや、各オフィスフロアに配したパントリーコーナーなど、従来の働き方にとらわれない、さまざまな出会いや気づき、健康を通じた楽しみが得られる空間や仕掛けが随所に施されており、ハード・ソフト両面から多様で柔軟な働き方と、組織全体の業務効率・生産性を高める環境を実現していく。