建設技術者向けNEWS

　革新的技術の開発など、科学技術イノベーションの推進を目的に関係省庁の取り組みを後押しする「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」における内閣府の推進費（配分）が決定した。建設・インフラ分野の中核を担う国土交通省への配分額は約３２億円。新技術を積極的に活用できる環境をつくり出すことで、建設生産・管理システムの高度化を狙う。　官民研究開発投資拡大プログラムは、科学技術イノベーションの活性化を目的に、内閣府が各省庁からの要求（登録）を受け付け、「推進費」を各省庁に配分する仕組み。

　「建設・インフラ維持管理技術／防災・減災技術」などのターゲット領域に対して、各省庁がバックアップを求める関連施策を登録。内閣府は各省庁が取り組む関連施策を後押しし、民間分野における関連投資の誘発を狙う。

　国交省の配分枠のうち、無人工事現場の実現に向けた研究開発（ＡＩによる建機の自動制御・群制御）や、施工データの３Ｄ化（ＩｏＴによるデータ自動取得・蓄積）、３Ｄ化したデータを活用した出来形、品質にかかる検査技術の開発には１３億８０００万円を配分。従来の建設産業にない異分野・異業種の技術を果敢に取り込んでいく「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」も、推進費を充当する取り組みとなる。

　インフラデータのＡＩ（人工知能）解析による要補修個所の早期検知・原因分析・補修にかかる研究開発には、４億６１００万円が配分された。地方自治体を含めたインフラ維持管理データをＡＩなどにより解析することによって、点検作業の効率化や要補修個所の早期検知（診断）、劣化の原因分析、補修方法の提案を実現する。

　調査・測量・設計関係では、レーザー測量の高度化、施工維持管理まで使用可能な３Ｄ設計システムの開発に取り組む。レーザーによる水中など測量の高度化や施工段階でも使用可能な３Ｄ設計システムを開発する。配分額は４億円。

　「インフラ・データプラットフォーム」の構築には３億８０００万円を配分。インフラの基本情報や、点検・診断あるいは補修などの記録情報だけでなく、地形・地盤情報や設計・施工データなど、あらゆる情報をプラットフォームに集約。建設生産・管理システム全体で３次元データを活用することができる環境を整備することで、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に代表される生産性の向上や品質管理の高度化につなげていく。