建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、日当たり施工量をもとに各工種に必要な日数（工期）を自動的に算出できる「工期設定支援システム」を改良する。ＡＩ（人工知能）技術を組み込むことにより、算出した各工種の工期を、工程表として整理するアシスト機能を実装。今夏に新バージョンを同省ホームページで公開する予定だ。ことしの通常国会で成立した改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）では休日、準備期間を考慮した適正な工期設定が発注者の責務として規定された。ＡＩなどの新技術を積極的に取り入れ、適正な工期設定などの働き方改革の推進を後押しする。

　工期設定支援システムは、当初設計書において発注者が設定する工期算定の補助ツールとして、２０１７年度から本格的に導入した。土木積算ソフトで出力した数量や日当たり施工量を工期設定支援システムに読み込ませることで、各工種の工期を算出できる。

　１８年７月からは直轄工事を対象に、過去の工程表をＡＩを使って検索し、検索した工程表を参考にしながら工種間の接続を行うアシスト機能を試行。直轄版での試行を経て、今夏に配信する新バージョンは過去データを大幅に増強。工事データのほか、雨休率や稼働日などを入力すると、自動的に工程表を作成できる。

　当初計画と実績を比較できる機能も追加。システムで作成した工程表と実績のかい離など、自治体工事も含めたデータを蓄積することで、精度向上に向けて、さらなる改良を図っていく。

　また、自治体の利活用促進を目的に、工期設定支援システムのデータ仕様も公開する。国交省の積算システム以外の一部ソフトでは、出力するデータが工期設定支援システムに対応しておらず、利用できない自治体もあった。そこで、仕様を公開することにより、工期設定支援システムに対応したソフトの開発や改修を促す。

　工期設定支援システムは、国交省の働き方改革・建設現場の週休２日応援サイトから無料でダウンロードできる。