建設技術者向けNEWS

　政府は、「空の産業革命に向けたロードマップ２０１９」を決定した。ドローンなど小型無人機の安全確保に関する制度の基本方針を２０１９年度に策定し、２０－２１年度に必要な制度などを整備して、２２年度をめどに有人地帯での目視外飛行を実現する。インフラ維持管理分野での取り組みとしては、１９年度から目視外飛行による長大なインフラの点検を始め、２２年度以降には都市部の有人地帯で点検を行う。

　「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」で決めた。国土交通省と経済産業省が合同で開催する「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」に、専門家らによるワーキンググループ（ＷＧ）を設置する。

　ＷＧは有人地帯での目視外飛行に向け、▽認証制度などによる機体の安全性確保▽資格制度などによる操縦者・運行管理者の技能確保▽空域利用のあり方を含む運航管理システム▽機体登録制度など所有者情報の把握の仕組み－－を検討する。秋に中間報告、年度末に最終報告をまとめ、基本方針に反映する。

　ロードマップ２０１９ではこのほか、インフラ維持管理分野で１９年度に▽高精度のデータ検出・記録システムの確立▽風雨などの外乱下での遠隔位置制御技術の確立▽自動安全制御技術の確立▽ドローン操縦者の技能向上と人材確保－－に取り組み、確立したシステムや技術は現場への導入も行うことにした。

　山間部については、目視内での短距離巡視・点検の検証を１９－２１年度に行い、２２年度以降に目視外での中距離巡視・点検方法を検討する。都市部は、１９年度から目視内での短距離巡視・点検方法を検討する。

　ドローンなどを活用したインフラ点検の実証・評価も１９年度に行うとともに、現場への導入を進める。砂防施設は２０－２１年度にドローンを使った点検の自動化を始める。

　測量分野では、１９年度にＵＡＶレーザー測量作用マニュアル案の改定などを行い、２０－２１年度に３次元測量で詳細な地形の把握や３次元データの作成を促進する。