建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長ら首脳は２２日、東京・八丁堀の東京建設会館で会見し、１年後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた交通混雑緩和策の一環として同日に試行が始まった東京都、国土交通省関東地方整備局の工事調整に積極的に協力する考えを表明した。

　大会期間中の工事調整を巡っては、今月に入り東京都と関東整備局が相次ぎ試行内容を発表。大会期間に相当する集中取り組み期間（２２日～８月２日、同１９～３０日）を設け、受注者に無理のない範囲で工事の一時休止や工事車両の削減、ルート変更などの取り組みを求めている。

　山内会長は、部会長を務める東京商工会議所の建設・不動産部会に寄せられた意見として「東京主体でやっている会社は、その間仕事が減ってしまうのではないか」と経営への影響を懸念する声があったと紹介した。

　その上で「建設業だけでなく、運輸業も同じ課題を抱える。今回の試行で認識は深まるのではないか。来年の本番に向けて意見を集約していきたい」との方針を明らかにした。民間発注工事に対しては「民間事業者はそれぞれの方針があり、一律に規制するのは難しいだろう」との見方を示した。

　五輪関連以外では、４月に本運用が始まった建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を強力に推進するため、本部に設置した「ＣＣＵＳ推進タスクフォース」の活動状況を紹介した。担当常務が担当企業に積極的に働き掛け、３月末時点で９２社だった事業者ＩＤの取得は６月末時点で１１３社に増え、全会員の８割が事業者登録を済ませた。実行計画（同様の基準含む）の策定は８５社から１０４社に増え、策定率は７３％となった。

　この結果を踏まえ、山内会長は「スタートダッシュとしては満足できない。もっとネジをまかないといけない。どうすれば皆さんが熱心に動いてもらえるか、いろいろと手を打っていきたい」と強調。ＣＣＵＳの登録会社や技能者に対する優遇措置の検討を国交省に求めていく考えを明らかにした。