建設技術者向けNEWS

　２１日に投開票された参議院選挙で建設業の職域代表として３期目の再選を果たした佐藤信秋参院議員は２２日、日刊建設通信新聞社などとのインタビューに応じた。災害に強いふるさとづくりと新３Ｋ（給料が良い、休日が取れる、希望が持てる）の実現の重要性をたびたび口にし、「予算の質と量の確保は重要なことだ。４週８休を当たり前にし、そのために報酬を上げるための具体的なプログラムをつくり、リードしていく」と今後の抱負を語った＝写真。

　災害に強いふるさとづくりに関しては、建設業など災害時の復旧・復興に欠かさせない業種を“危機管理産業”と言い換え、「まずは危機管理産業を魅力のある新３Ｋの職場にしていかないといけない」と強調。「職場としての魅力、事業の見通しがあって初めて希望がでてくる。それに取り組むのが私の仕事だ」と意気込みを見せる。

　予算編成については、「強靱化は３年間でできるものではない。地域を回ってみると山のようになすべきことがあることが分かる。１０年たったらどういうふるさとにしなくてはいけないかという観点から、着実に予算を増やすしかない」と気を引き締める。

　安定的な事業量確保のための１つの手段である改正公共工事品質確保促進法については、「立法意思を伝えながら、運用指針を作ってもらう。都道府県や市町村、関係省庁などで共有するため、スピード感を持って作業をやっていただく必要がある」と述べた。

　選挙期間中を通じた支援に感謝の言葉を述べながら、「事業者だけでなく、そこで働く人からも魅力ある職場にしてほしいという思いの感触が強かった」と説明。「建設業が良い職場になってふるさと回帰が広がっていくことを期待している」と展望した。