建設技術者向けNEWS

　応用地質が９月から、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使し自治体や企業向けに災害情報を提供する新サービスの提供を開始する。降雨時に水が滞留しやすい低地帯やため池、土砂崩れの恐れがある山肌を対象に、冠水と地滑りを検知する２種類のセンサーを設置。計測値を地理情報システム（ＧＩＳ）に取り込み、警戒情報の発信を通じて地域住民の避難行動を支援する。

　同社が開発する「冠水センサー」と「傾斜センサー」を設置して、避難誘導に有効な情報を自治体や企業に提供する。冠水センサーは低地帯を走る道路や、降雨時に氾濫を引き起こす可能性がある河川、ため池などへの設置を想定する。センサーは水かさが増した段階で自動的にスイッチが入り、水位が１センチ上昇した段階で冠水と判断する。搭載した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）によって、冠水箇所をＧＩＳに示すことができる。

　傾斜センサーは機器の先端部分を地面に差し込んで使用する。地盤の角度変化を数値解析し、地盤表面が崩れる表層崩壊や洪水などで堤防が決壊する破堤を検知。冠水センサーと同様、ＧＰＳで発生箇所を明示する。両センサーとも内蔵された電池で作動する。約５年間はメンテナンスも不要という。

　自治体や企業を対象に、同社は９月には２種類のセンサーで取得した情報を販売する。同社の担当者は「軌道に乗れば収益拡大につながる」とし、将来的には一般市民への提供も視野に入れる。

　頻発する自然災害を受け、同社はＫＤＤＩらとタッグを組み、政府の「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）で災害対策情報支援システムの構築を目指す。２種類のセンサーを使用した災害情報の提供サービスとは別に、トヨタ自動車が保有する道路情報とＫＤＤＩの人口動態データを融合し河川の水位情報やハザードマップなどを提供する方針だ。