建設技術者向けNEWS

　環境省は２５日、温室効果ガスに価格を付けて排出企業などに費用を負担してもらう「カーボンプライシング（ＣＰ＝炭素の価格付け）」に関する議論の中間整理案を示した。国際的な動向や日本の事情、産業の国際競争力への影響などを踏まえ、「専門的・技術的な議論をさらに深めていくべき」などとした。

　中央環境審議会地球環境部会の第１１回「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」を開き、「カーボンプライシングの活用の可能性に関する議論の中間的な整理」の案を示した。

　ＣＰは、ＣＯ2排出に伴う社会的費用を可視化すると指摘。導入により、「各主体の経済合理性を前提にすると、炭素価格以下の安価な排出削減策から順に選択され、結果的に経済全体で最も費用効率的にＣＯ2排出量を削減できるのではないかと考えられる」と、ＣＯ2排出量の削減効果を示した。日本経済に与える影響や、ＣＰがもたらす可能性のある課題などに関しても、委員の意見を列挙している。

　今後については、「どのような水準の炭素価格を考えることができるか、炭素価格が経済・社会にどのようなＣＯ2削減効果や作用・影響をもたらす可能性があるかについて、今後の定量的な議論が重要」とまとめた。

　ＣＰは、中国など４６カ国・２８地域で導入されている。政府は６月にまとめた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に、専門的・技術的な議論が今後必要との記述を盛り込んでいる。