建設技術者向けNEWS

　日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は２６日、週休２日制導入に伴うコストアップと工期との関連性についての考察を発表した。週休２日制導入で目減りする技能工の賃金水準を維持するには労務費の１５％アップが必要になる。また、若者の入職には週休２日制と有給休暇は不可欠であり、そのためには最低限１５％の技能工不足が生じ、工期延長が必要になると指摘する。

　考察では▽技能工の労務費の１５％アップを実行し、処遇改善を進めて担い手の確保を図る▽適正な工期の確保▽管理費は年次有給休暇の取得の進捗に伴い、労務費の２－８％相当額のアップが必要▽型枠工事の生産性を向上させるべく目標値を定め、真摯（しんし）な議論と実践を図る－－の対策が必要と結論付けた。

　検証に当たり、２０１８年の暦をもとに日曜・祝日、年末年始・夏季休暇、月一度の一斉閉所日を考慮して現行の就労日数を２７７日と設定し、週休２日制導入後の就労日数は２４１日として試算。週休２日導入に伴う就労日数の減少と給与の目減りを賃金で対応するには１５％のアップが必要になるとする。

　加えて、社会保険の加入に伴い、雇用形態が正規雇用に移行しているため、最大２０日間の年次有給休暇の取得も考慮しなければならない。有給休暇の取得を想定したコストアップと工期に関して、現行の就労日数２７７日の場合の施工率を１００％とすると、完全週休２日で１３ポイント低下し８７％、有休を５日取得した場合、１５ポイント低下し８５％、有休２０日間の場合は２０ポイント低下し８０％になるとする。有休年間５日以上取得の場合は労務費の２％相当、２０日間取得の場合は８％相当の管理費増になると試算している。

　さらに、労務費の上昇が㎡当たりの材工単価に与える影響についても検証。およそ１２－１６％の単価上昇になると試算する。

　ただ、型枠工事業界として技能工の賃金維持を図るための労務費の１５％アップと、適正工期確保のために約１３－２０％の工期延長を求めるだけでなく、現場の生産性向上に真摯に取り組んでいかなければならないことも指摘した。