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　政府は２２日、２０１８年度当初予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費は、前年度から２６億円の増額となる５兆９７８９億円。伸び率にして「０.０４％増」の微増ながら、６年連続での増加となっている。安定的かつ持続的な公共投資の必要性が叫ばれる中で、当初予算ベースでの持続的な“増額確保”という近年の流れを堅持した格好だ。　＝関連２面

　政府の基本的なスタンスとして、公共事業関係費の安定的な確保を前面に押し出す。中核となっている生産性の向上につながるインフラ整備と激甚化・集中化する自然災害に対する防災・減災対策に重点を置く。

　省庁ごとの公共事業関係費は、全体をけん引する国土交通省が約２０億円の増額となる５兆１８２８億円。次いで農林水産省が０.４％増の６８５９億円（約２６億円増）、環境省が前年度と同額の４８４億円を確保した。厚生労働省は５.３％減の１７９億円（約１０億円減）、経済産業省は３.２％減の２１億円（７２００万円減）、内閣府は２.３％減の４１６億円（約１０億円減）となっている。