建設技術者向けNEWS

　横浜市の林文子市長は２２日の記者会見で、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設の誘致を正式に表明した。これまで誘致については「白紙」の立場だったが、他自治体の動向などを受けて「誘致」にかじを切った。観光の国際競争力強化や地域経済振興など、将来的な財政波及効果を検討し判断した。候補地には中区の山下ふ頭を挙げた。

　９月の市議会第３回定例会に本格的な検討・準備に必要な予算を補正計上する。来年度以降に事業者選定の実施方針を策定する。事業者選定後に市議会で議決を受け、国にＩＲ区域整備計画の認定を申請する考えだ。開業は２０２０年代の後半を想定している。

　林市長は少子高齢化や将来的な医療・福祉などの財源確保にＩＲが必要と説明した。市はＩＲへの訪問者数を年間２０００万～４０００万人、ＩＲ区域内での消費額を年間４５００億～７４００億円と試算している。地方自治体の増収効果は年間８２０億～１２００億円に達する見ている。

　市は２０１８年度にＩＲ事業者を対象としたヒアリングを実施。内外から参加した１２者すべてが想定立地場所として山下ふ頭を挙げていた。事業者からは延べ１３・８万～１９・２万平方メートル規模のＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設やホテル、アリーナなどの提案があった。

　ＩＲ整備で国は年度内に選定基準などを定めた基本方針をまとめる見通し。整備区域は全国で最大３都市。現在までに大阪府・市や和歌山県などが名乗りを上げている。ギャンブル依存症への懸念や治安悪化などの反対意見に対し、林市長は「丁寧に説明し理解を求めたい」と説明した。