建設技術者向けNEWS

　厚生労働省が２１日に公表した『２０１８年雇用動向調査』で、１８年の建設業の入職者数から離職者数を引いた「入職超過数」が２万２５００人だったことが分かった。入職超過数の多さはそれだけ業界の担い手の確保につながる。前年比２３.６％増、２年前からは３倍まで入職超過数が増えたのは、入職者の増加とともに離職者数が減少したことも大きな要因。離職率は１６職の中で２番目に低い。元・下、行政も巻き込んだ担い手確保・育成の取り組みが、統計からも見え始めた形だ。

　建設業の１８年入職者数は転職者も含め２６万５９００人。離職者数は２４万３４００人。離職率（１月１日現在の常用労働者数に対する離職者数の割合）は、９.２％。１６職中、「鉱業、採石業、砂利採取業」の６.７％に次いで低い割合となった。離職率が最も高かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２６.９％だった。

　建設業に従事する労働者数が確実に増加しているのは、直近の入職超過率（入職率から離職率を引いた値。プラスなら入職が離職を上回る入職超過となる）からも明らかだ。１５年０.３ポイント、１６年０.２ポイントから１７年０.６ポイントと入職超過が高まり、１８年は０.８ポイントとなった。この数値は１６職中、８番目の値。

　今後の注目は、産業平均と比較して建設業が高い割合となっている「新規学卒者の就職後３年以内の離職率」の動向だ。直近では昨年１０月に公表された「新規学卒者の離職状況（１５年３月卒業者）」の新規高卒就職者３年以内離職率は３９.３％。これに対し建設業は４６.７％で、宿泊業・飲食サービス業や小売業に次いで高い割合となっていた。

　建設業の新規学卒者３年以内の離職率で課題となっているのは、大卒離職率は産業平均を下回っているものの、高卒離職率が高いことだ。高卒者の場合、中小元請けや専門工事業などに就職するケースも多く、現場に配属された後、同期や同年齢の人間がまわりにいないなどで孤立してしまうことが問題だといわれていた。そのため、中小企業団体や専門工事業団体が共同で新入社員研修を行い他社社員との同期意識を強めたり、業界団体がキャリアアップの研修を行うなど、３年以内離職率を減少させる取り組みを強化している。