建設技術者向けNEWS

　日刊建設通信新聞社は、建設コンサルタント業務の売上高上位５０社程度を対象に、総合評価落札方式とプロポーザル方式の受注・特定状況、また現状への問題認識や改善点などに関するアンケートを実施した。このうち、プロポーザル方式に関して回答を寄せたのは３７社。参加実績ゼロの１社を除く３６社の集計値をみると、２０１８年度は特定件数、金額とも前年度を上回り、特定件数を参加件数（提案書提出）で割った特定率が４割を超える企業も前年度の１４社から１８社に増加した。

　１８年度の特定件数は３５７３件で前年度比３.０％増、金額は１３.４％増の１０７９億３３００万円だった。特定率は全社平均で０.７ポイント上昇し３８.０％となっている。

　各社とも特定率をより高めるため、社内にプロジェクトチームや会議体などを設置して査読やレビュー、模擬ヒアリングや発表会など技術提案書の内容充実に取り組んでいる。予定管理技術者の業務評定点向上や技術者表彰の獲得など基礎点向上のための取り組みも強化。結果判明後の技術評価に対する分析を含め、部門を超えた情報の共有とフィードバックにも注力している。

　発注者に対する要望では、当該業務の技術的難易度に即してプロポーザル方式での発注比率をより高めるよう求める意見や、規模の大きい詳細設計業務もプロポーザルでの発注を望む声が多く寄せられた。一方で「参加申し込みから提案書提出までの期間が短い」「業務量が不明確なまま提案を求められる案件も多い」といった指摘のほか、プロポーザルの作成枚数や作成費用が年々多大になっているとして、提出書類の簡略化や関連する既往業務報告書の閲覧を認めるなど作業時間や費用負担の軽減を求める意見が相次いだ。

　発注機関によって運用にバラツキが見られることから、評価基準の統一や明確化とともに、これに基づく評価結果の詳細かつ迅速な公表を求める声も依然として強い。

　対象業務規模や件数については、総合評価落札方式からプロポーザル方式への移行傾向が感じられるという意見や自治体のプロポーザル発注が拡大傾向にある構造物設計で増加しているといった声が上がる一方で、業務規模・件数とも縮小・減少しているとの指摘もあり、企業によって受け止め方に相違が見られる。

　また地域や対象事業によって参加者が固定化しているケースや、業務が高度化し専門性が高まることで１件当たりの参加者数が減少し、少数精鋭の勝負になってきていると指摘する声も上がっている。