建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２９日、今後の建設業の働き方改革の取り組みについて、建設業４団体と意見交換を実施した＝写真。「新・担い手３法」を受けた、工期適正化や新技術活用、従事者の処遇改善などを働き方改革の展開・強化につなげるための方策を議論した。石井啓一国交相は特に担い手確保の重要性を強調。処遇改善のさらなる加速が必要との認識を示し、国交省として建設キャリアアップシステムの定着と、技能者の賃金水準の確保に関する新たな施策を打ち出した。技能者の処遇改善に産業行政・発注行政の両面から取り組む姿勢を全面に出す。

　ことし４月から本格運用が開始された建設キャリアアップシステムについて石井国交相は、「国交省と建設業界を挙げて、このシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者のメリットと企業のメリットをさらに高め、分かりやすく発信していくことが重要」と力を込めた。その方策として、国交省は経営事項審査などの評価方法の見直しや公共工事においてシステムの効果検証を行うためのモデル工事の実施に取り組むことを表明した。

　また、処遇の要である適切な賃金水準の確保の観点から、「労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につなげるためにも、下請けが最新の単価で適切に見積もり、注文者がこれを尊重することで、引き上げの効果が技能労働者一人ひとりまで着実に行き渡る」よう取り組むことを要請。その上で、国交省として取り組み支援するため、「直轄工事において、労務費を内訳明示した見積書を尊重する優れた企業にインセンティブ（優遇措置）を付与するモデル工事を試行する」と宣言した。

　この「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事（仮称）」は、入札契約手続きの審査基準日までに参加する元請企業が『労務費見積り尊重宣言』をホームページなど一般に公表するとともに、下請企業への見積依頼に際して労務賃金を内訳明示する旨を記した誓約書などを提出することで、総合評価方式における技術評価で１.０点加点する。

　工事完成検査・成績評定時に元下間の見積書を確認し、労務賃金が内訳明示されていない場合には工事成績評定で減点される。見積書だけでなく注文書、請書で労務賃金が内訳明示されている場合には、工事成績評定で加点する。見積書を確認する範囲は１次下請けとの契約のうち、下請金額が３５００万円以上の契約。警備業者との契約も対象に含む。

　１０月から段階選抜方式を含むＷＴＯ対象の一般土木工事で試行を開始する予定だ。