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  • 延べ11万㎡超高層を提案/21年の着工目指す/横浜市の現市庁舎街区活用/三井不グループ

     横浜市の現市庁舎街区活用事業の事業予定者に決まった三井不動産を代表者とする計8社のグループは「MINATO-MACHI LIVE(ミナトマチ ライブ)」を事業コンセプトに、地下1階地上30階建て延べ11万7017㎡、高さ160.7mの超高層複合施設を提案した。2020年12月に基本計画協定・定期借地権設定契約・建物売買契約を締結、21年1月以降に既存建物の改修・解体工事と新築工事着手を目指す。

     

     事業予定者は代表者と▽鹿島▽京浜急行電鉄▽第一生命保険▽竹中工務店▽ディー・エヌ・エー▽東急▽関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)--で構成する。

     

     新産業創造拠点とイノベーションオフィスにより、国際的な産学連携を展開するほか地元とともに地域資源を発掘し、体験型観光サービスにより集客力と回遊性を強化。また、行政棟の原風景と人のアクティビティーが関内の顔となる、周囲に開かれたシンボル空間や地域団体との連携、事業者協働による関内・関外地区の活性化とブランド向上を目指す。

     

     現市庁舎は行政棟を保存活用する。議会棟や市民広場は解体し、その場所に超高層棟を建設するが、シンボル的な部分は行政棟などで移設・復元する。また、横浜スタジアムのあるみなと大通り側に2階建ての商業施設「みなとテラス」を増築し、沿道のにぎわいを創出する。

     

     構成する各施設の規模はイノベーションオフィスが5万1900㎡、新産業創造拠点は3600㎡、ウェルネスセンターは4700㎡、大学は1万2800㎡、ライブビューイングアリーナは3000㎡、レガシーホテルは1万7000㎡交通結節拠点は1400㎡、エデュテインメント施設は6800㎡、ライブ書店は2300㎡。

     

     24年度末の開業(行政棟などは6月の先行開業)を目指す。借地期間は運営期間70年と開業前工事期間、事業終了後工事期間の計78年間を想定している。

     

     事業予定者は横浜市が「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに公募型プロポーザル方式で選定した。3者の提案から学識経験者などで構成する現市庁舎街区等活用事業審査委員会(委員長・岸井隆幸日本大理工学部特任教授)の審査結果などを踏まえ、決めた。

     

     所在地は中区港町1-1ほか。敷地面積は1万6522㎡。

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    掲載日: 2019年9月5日 | presented by 建設通信新聞

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